道教委と職員団体が交渉　国に準じ引き下げへ　新年度からの退職手当

（道・道教委 2018-01-26付）

　道教委と職員団体との賃金等継続課題、教育予算に関する交渉が二十四日に順次行われた。賃金等継続課題に関する交渉で柴田達夫教育長は、退職手当の支給水準について、国に準じた支給割合に引き下げ、ことし四月一日から実施するよう一定道議会に条例改正案を提案する考えを示した。教育予算に関する交渉では、超過勤務・多忙化の解消に向けた変形労働時間制の運用改善や学校における働き方改革に向けたアクションプランの作成、教員の欠員状況の把握と補充などを表明した。

　退職手当について、国では、国家公務員退職手当法を改正し、調整率を「百分の八十七」から「百分の八十三・七」へと引き下げ、ことし一月一日から施行した。

　道教委と北教組、道高教組・道教組など各職員団体との間で順次行われた賃金等継続課題に関する交渉で、柴田教育長は「退職手当の支給水準については、国に準じた支給割合に改正していきたい」と最終回答。実施時期はことし四月一日からとし、退職手当条例改正案を一定道議会に提案する考えを示した。

　職員団体は、実施時期を新年度からとしたことを一定評価する一方、国に準じた支給割合としたことについては「教職員の厳しい生活実態を顧みないもの」などと抗議した。

　教育予算に関する交渉では、超過勤務・多忙化解消の問題が取り上げられた。

　道教委は「修学旅行の引率業務等に従事する道立学校職員の勤務時間の割振り等に関する要領」において、「保護者等を対象とした説明会等の業務」「入学者選抜の業務」を変形労働時間制の対象に加え、割振り結果の職員への通知を現行の「十四日前まで」から「原則として七日前まで」にするなど改正した（二十五日付１面既報）。交渉で柴田教育長は、これらの内容を示し、運用の改善、指導の徹底を図るとした。

　また、学校における働き方改革に向けて「具体的な施策を盛り込んだアクションプランを年度内に作成し、時間外勤務の一層の縮減に庁内一丸となって取り組んでいく」と回答した。

　宿日直業務については「実態を十分把握できるよう公立高校等の寄宿舎に関する調査を当面の間、実施する」とした。また「宿直業務を行う教員に対し、道立学校管理規則第一二条に基づき校長が定めた内容等について、丁寧に説明するよう指導するほか、他県での負担軽減策の状況を研究するなどして、教員の宿直業務にかかる負担の軽減に取り組んでいく」と述べた。

　学校における教員の欠員について、柴田教育長は「安定的な学校運営を図る上で、できる限り正規の教員を配置することが望ましい」との考えを示し「市町村教委や学校と緊密に連携し、退職者などの欠員の状況を的確に把握するほか、翌年度以降の学級編制などの状況をより的確に踏まえた教員の採用に努めていく」と回答。

　欠員が生じた場合には「潜在的な教員免許所有者にも、教職について興味や意欲をもっていただくよう、道や市町村の広報で教員を募集していく」「期限付教員等を対象とした採用選考の導入について検討を進めていきたい」とした。

　このほか、人間ドックの結果に基づき精密検査を受診する場合の服務上の取扱いについて「職務専念義務免除とする方向で検討を進めていきたい」と回答した。

(道・道教委 2018-01-26付)