道教委が時間外勤務等縮減推進会議　学校閉庁日の拡大に期待　働き方改革プラン作成へ意見

（道・道教委 2018-01-25付）

　道教委は二十三日、道庁別館で二十九年度第三回時間外勤務等縮減推進会議を開いた。学校における働き方改革「北海道アクションプラン」の作成に当たって、二十九年度の時間外勤務等の縮減に向けた重点取組項目等の状況調査結果と国の動向を踏まえて、内容を検討することを確認した。

　はじめに、佐藤寛教育部長があいさつ。「北海道アクションプラン」の作成に向けて準備を進めていることを伝え、道教委、市町村教委、学校、教職員、家庭、地域を含めたすべての関係者が課題を共有し、取組を進めていく必要性を挙げた。

　続いて、事務局が学校における働き方改革に関する緊急対策、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン骨子案など、国の動向について説明した。

　また、昨年度実施した教育職員の時間外勤務にかかる実態調査の十二月分の結果、二十九年度の時間外勤務等の縮減に向けた重点取組項目等の取組状況調査結果を報告。アクションプランの具体化に当たり、国の方針や実態調査の結果を反映していくことを確認した。　

　意見交換で市町村教委の関係者は「教育委員会で最も取り組みやすいのは学校閉庁日。全道的に広げることができれば」と期待した。

　部活動休養日の設定については、保護者からの期待、部活動手当など様々な問題から「進路に直結する問題もあり、全体としてきちんと進めなくてはならない」との指摘があった。

　また、変形労働時間制の対象業務の拡大について事務局から説明があり、実施することを決定。高校の立場からは「答案の再精査などもあり、入学者選抜を対象に入れてくれたことはありがたい」との声が挙がった。

(道・道教委 2018-01-25付)