対策組織設置など追加　いじめ防止基本方針改定―石狩市教委

（市町村 2018-01-26付）

　石狩市教委は二十九年十二月下旬、いじめ防止基本方針を改定した。いじめの定義・いじめ解消を明確化したほか、いじめ防止対策組織の設置などを追加。石狩市の特色として、いじめ防止に向けた取組の中に、スクールカウンセラーなどの配置・活用を通して教育相談体制の充実を図ることを盛り込んだ。

　二十六年に策定したいじめ防止基本方針では、策定後三年を目途に必要な措置を講じることを定めており、今回、この規定に基づき改定した。

　改定のポイントをみると、いじめの定義については、けんかやふざけ合いであっても児童生徒の被害性に着目して、いじめに該当するか否かを判断することとした。表面的・形式的にいじめを判断するのではなく、いじめられた児童生徒の立場に立って見極めることの必要性を挙げた。

　また、項目として「いじめの解消」を追加。いじめが解消している状態を「いじめにかかる行為が三ヵ月間やんでいる」「被害児童生徒が心身の苦痛を感じていない」の二つの要件を入れ、判断基準を明確にした。教職員は、再発の可能性を踏まえ、被害児童生徒および加害児童生徒を日常的に注意深く観察し続ける必要があるとした。

　市・市教委の責務では、いじめの防止などのために実施する施策として、いじめ問題対策連絡協議会といじめ問題調査委員会の設置が盛り込まれた。このうち、いじめ問題調査委員会は、法が定める重大事態が発生した場合、事実関係を明確にし、その調査結果を市長に報告するための組織となっている。

　また、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーを学校に派遣するなど、早期解決に向けた支援体制の充実を掲げた。

　学校の責務では、「学校いじめ防止基本方針」を定めることや、いじめに対して特定の教職員が一人で抱え込まず、チーム学校として取り組むこと、外部の専門家などの参加を得て、対策のための組織を設置することなどを盛り込んだ。

　このほか、学校から家庭、地域に情報発信するとともに関係機関との連携強化を図ること、同方針や国のガイドラインにのっとって重大事態発生時へ備えることが明記された。

(市町村 2018-01-26付)