安全で安心な地域づくり推進会議―道など　学校と地域で教育充実を　道内の犯罪情勢など確認

（道・道教委 2018-02-09付）

引き続き、安全・安心な地域づくりに取り組んでいくことを確認した

　道犯罪のない安全で安心な地域づくり推進会議が七日、ホテル札幌ガーデンパレスで開かれた。道内の犯罪情勢や安全な地域づくりの推進状況を確認。新年度に向けた推進方策の改正案では、コミュニティサイトの利用に起因して児童生徒が犯罪被害に遭うケースが増加している文言を追記することを決めた。

　推進会議は、犯罪のない安全で安心な地域づくりの実現を目指し、十七年度に設置。道、道警、道教委、札幌市などの行政、校長会やＰＴＡ連合会などの教育関係団体、地域団体など七十の機関・団体で構成し、誰もが安全・安心に暮らし、活動できる社会の実現に向け、広報啓発活動の促進、自主的な防犯活動の促進などの取組を進めている。

　はじめに、会長を務める高橋はるみ知事があいさつ。刑法犯の認知件数が十五年連続で減少となった一方、振り込め詐欺など特殊詐欺被害の件数が前年と比べ六割増となり「引き続き、安全で安心な地域づくりの取組が強く求められている」と強調。あいさつや見守りを通じて地域のコミュニティ機能を高める「安全・安心どさんこ運動」をはじめとする取組を一層進めていくと述べた。

　また、道警本部の和田昭夫本部長、道教委の柴田達夫教育長があいさつ。柴田教育長は、子どもに対する声かけ事案の増加、ＳＮＳによる生徒の性的被害など、学校内外で子どもたちが事件や事故に巻き込まれる危険性が増大していると指摘。これまで以上に、学校と地域が連携して安全教育などを充実させていく必要性があるとした。

　続いて、道立消費生活センターの田原太志教育啓発部長が「特殊詐欺をはじめとした消費者被害の防止について」と題して発表。消費者被害の現状と被害防止の取組を伝えたほか、若年層のスマートフォン所持率が高いことから、民法改正による成年年齢引き下げに伴い、消費者被害の拡大が懸念されるとした。

　議事に入り、道内の犯罪情勢に関して説明。「児童等の安全確保に関する専門部会」「犯罪の起きにくい社会環境等の整備に関する専門部会」が、本年度の取組状況などを報告した。

　最後に、事務局から「道犯罪のない安全で安心な地域づくり推進方策」の改正案に関して報告。コミュニティサイトの利用に起因して、児童生徒が犯罪被害に遭うケースが増加していることを追記することとした。

(道・道教委 2018-02-09付)