２７年度学校給食における地場産物使用状況―道教委まとめ　購入金額割合６６％に減少　畜産物、水産物などの価格が課題

（道・道教委 2018-02-09付）

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　道教委は、道内の学校給食における地場産物の二十七年度使用状況をまとめた。学校給食の食品購入金額に占める地場産物の割合は、二十五年度の前回調査から一・九ポイント減の六六・六％。「主食・牛乳」の合計がやや増加した一方で「主菜・副菜等」が減少した。管内別では、十勝が七二・四％と最も高く、釧路、オホーツクなどと続いている。使用拡大に向けた問題点では、畜産物、水産物、乳製品で価格の高さ、農産物で使用時期の短さが多く挙げられた。

　調査は、札幌市を含む道内の学校給食調理場を対象に、学校給食における地場産物の使用状況を調べ、今後の地場産物を活用した学校給食の普及を図るための資料とすることが目的。

　九年度から隔年で調査を実施しており、二十七年度は道内の学校給食調理場六百五十施設が対象となった。

　食品購入金額に占める地場産物の割合は、二十五年度の前回調査と比べ、一・九ポイント減の六六・六％。ここ数年では二十一年度の七一・三％をピークに減少傾向にある。

　主食である米と主食用パン・めん、牛乳の合計は、〇・四ポイント増の九七・〇％とやや増加。一方、農産物・畜産物・水産物とその加工品などを合わせた「主菜・副菜等」は二・一ポイント減の四六・二％となっている。

　管内別では、十勝が七二・四％と最も高く、釧路が七一・九％、オホーツク六九・三％、根室が六八・一％、空知六八・一％などと続いた。

　使用割合の高い地場産物およびその加工品をみると、農産物でじゃがいもが九五・二％、畜産物で豚肉が九五・八％、水産物でサケが九二・五％だった。また、エゾシカ肉は〇・六ポイント増の二・三％。

　地場産物の購入先(複数回答）では、卸売業者が三・六ポイント減の六三・五％、小売業者が一・三ポイント減の四九・五％。一方、市場が三〇・七ポイント減の五四・五％、生産者組合が二〇・六ポイント減の四二・一％といずれも大きく減少した。

　地場産物を学校給食で使用するための特別な取組（複数回答）を行っている施設の割合は八〇・二％で、前回の調査結果からやや増加。取組の内容は、共同購入（四〇・八％）、契約栽培（二九・一％）、個人の農漁家などから購入（一五・四％）など。他団体などとの共同購入は、五・八ポイント増の七・二％と増加した。

　保護者に対する地場産物使用に関する啓発（複数回答）では、給食だよりが九五・二％、試食会が七二・〇％、学級配布資料が四一・二％など。また、掲示板・掲示物が五・〇ポイント増の三四・六％、親子料理教室が一・六ポイント増の六・六％とやや増加した。

　地場産物の使用拡大に向けた問題点（複数回答）では、畜産物・水産物とその加工品、乳製品において「価格が高い」が最も多く「流通体制が確立していない」「加工業者が少ない」も多く挙げられた。

　農産物とその加工品に関しては「使用時期が限定される」との回答が最も多く「量の確保が難しい」「価格が高い」などと続いた。

　なお、道教育推進計画では、学校給食における道産食材の購入割合の二十九年度目標値を七五％と設定。策定中の新しい教育計画では、地場産物の活用割合をほかの指標で設定する予定となっている。

　また、文部科学省が行った二十七年度学校栄養報告調査では、本道における地場産物使用割合が品目ベースで四二・五％。全国平均の二六・九％を大きく上回っている。

(道・道教委 2018-02-09付)