帯広市が３０年度予算案発表　骨格編成　教育費は３％減４９．９億円　ＡＬＴ派遣事業を拡充

（市町村 2018-02-19付）

　【帯広発】帯広市は十六日、新年度の予算案を発表した。市長選を控えた骨格編成となっており、一般会計は前年度当初比二・三％減の八百十八億九千六万円を計上。うち、教育費は三・三％減の四十九億九千八百万円となっている。

　教育に関する主な事業をみると、外国語指導講師派遣事業の拡充に四百十九万円を充て、新学習指導要領における小学校での外国語授業増に対応していく。また、特別支援学級設置事業の拡充に百三十二万円を措置し、知的学級の拠点校方式から自校方式への移行を図る。

　このほか、現行の「おびひろこども未来プラン」と「子ども・子育て支援事業計画」を一本化した新たな「こども未来プラン」の策定に向けた取組を進める。

　教育に関する主な事業はつぎのとおり（金額単位・万円）。

▼民生費

▽待機児童対策（拡充）＝四二九―待機児童が認可外保育施設を利用する場合、認可保育所の保育料と差額を助成している制度について、利用対象施設の追加などによって、児童の受け皿を拡大。支給対象施設の追加や支給要件の見直しを行う

▽幼児教育の段階的無償化

・幼稚園就園奨励費（拡充）＝五一八―子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、幼稚園に通う子どもの保育料に対する補助上限額を引き上げ　

・認定こども園等施設運営費（拡充）＝三〇四―子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、認定こども園などに通う一号認定の子どもの保育料を軽減

▽児童保育センター運営（拡充）＝三、九七七―入所児童数の増加に伴い、柏分室、光南分室、森の里、大空、川西の五クラブを追加開設

▽児童扶養手当（拡充）＝二、〇四九―児童扶養手当法施行令の改正に伴い、手当が全部支給となる所得制限限度額の引き上げ

▽公立保育所民間移管（新規）＝二、二七四―三十一年四月に民間移管するひばり保育所の円滑な移管に向けた準備経費

▽乳幼児等医療費給付＝三四、二六三―国民健康保険の都道府県単位化に伴い、乳幼児等医療費受給者証を利用できる医療機関が拡大。道医療給付事業の改正に伴い、外来時の自己負担の月額上限額を三十年八月から引き上げる予定

▼教育費

▽小中学校適正配置推進＝二八―市立小中学校適正規模の確保等に関する計画における前期対象校の個別実施計画の策定、地域検討委員会の設置

▽外国語指導講師派遣（拡充）＝四一九―新学習指導要領における小学校での外国語授業の増加に対応するため、外国語指導講師（ＡＬＴ）を増員

▽特別支援学級設置（拡充）＝一三二―知的学級の拠点校方式から自校方式への移行

▽義務教育施設等整備

・トイレ改修＝六二五

・ボイラー等改修＝一一、八〇〇

・煙突用断熱材除去＝三、六〇〇

▽文化ホール施設整備（新規）＝四、〇一六

▽２０１８フードバレーとかちマラソンの開催＝四六〇

▽大会・合宿等誘致

・日本クラブユースサッカー選手権大会＝二〇〇

・ツール・ド・北海道２０１８＝五〇

▼次期総合計画と分野計画の策定

▽総合計画の策定＝一六〇▽こども未来プランの策定＝八三六―現行の「おびひろこども未来プラン（二十二年～三十一年度）」「子ども・子育て支援事業計画（二十七年～三十一年度）」を一本化した計画策定に向けた取組

▽教育基本計画の策定＝一六七

(市町村 2018-02-19付)