子どもの貧困対策計画案 必要な支援の実施に期待 札幌市議会文教委で質疑(市町村 2018-02-16付)
札幌市議会文教委員会は五日、市役所本庁舎で「子どもの貧困対策計画案」などについて質疑などを行った。計画案は、子ども未来局が貧困などに起因する困難を抱えた子ども・世帯の課題を解消するための支援施策などをまとめたもので、三十年度からの実施を目指している。同局が案について説明したあと、質疑応答を行った。
はじめに、同局の有塚広之子ども育成部長が子どもの貧困対策計画案について説明。策定の趣旨として貧困に起因した困難を抱える子ども・世帯をより効果的な支援につなげることなどを挙げた。
市における子どもの貧困における課題については、学習環境が整っていないことなどから、学校以外での勉強時間が少ない傾向にあることや、子どもの居場所がないことなどを説明した。
基本施策については、①困難を抱える子ども・世帯を早期に把握し、必要な支援につなげる②子どもの育ちと学びを支える③困難を抱える若者を支える④保護者の就労や生活基盤の確保⑤特に配慮を要する子ども・世帯を支える―の五点を提示。対象者を支援につなげるため、相談支援体制を充実させるほか、新たな施策として、子どもとかかわる人に対して子どもの貧困への理解を促進する研修を実施することなどを説明した。
続いて、質疑応答を実施。委員から、施策の進め方などについて質問があったほか、案について市として子どもの貧困を課題としてとらえたことを評価する声が挙がった。また、「相談体制の充実によって対象者が必要な支援に結び付くことを期待したい」などの意見が出た。
このあと、同じく同局がまとめた「ひとり親家庭自立促進計画(第四次)案」について、質疑応答を行った。
(市町村 2018-02-16付)
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