道教委の３０年度学校対象調査業務　１６５件を廃止・簡素化　全体で２８２７項目削減

（道・道教委 2018-02-20付）

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　道教委は、新年度に見直す学校対象調査業務の件数をまとめた。校種ごとの延べ件数を整理したもので、全体の五一・一％に当たる百六十五件で廃止または簡素化などを行う。見直し件数の割合を校種別にみると、小学校が六八・二％、中学校が六五・九％、高校が四三・七％、特別支援学校が四七・〇％。調査項目全体では、一四・三％に当たる二千八百二十七項目を削減し、教職員の事務負担の軽減、学校サポート体制の充実を図っていく。

　道教委が作成に向けて準備している学校における働き方改革「北海道アクション・プラン」案では、学校サポート体制の充実に向けた取組の一つとして「調査業務等の見直し」を設定。調査の精選とともに、提出期間を十分に確保し、一定期間に調査業務が集中しないよう取り組んでいくこととしている。

　このことを踏まえ、これまで継続的に行ってきた学校を対象とする調査業務について、その必要性や有用性を踏まえながら、内容や項目を見直し。実調査件数は百八十四件で、複数の校種を対象とする同一調査も校種ごとに集計し、延べ件数をまとめた。

　新年度から廃止・簡素化などを行う調査業務は、延べ三百二十三件のうち、五一・一％に当たる百六十五件。このうち、五十五件を廃止する。残る百十件では、報告回数の減、記入上の工夫など、事務を簡素化する。

　見直し件数を校種別にみると、小学校が六八・二％、中学校が六五・九％、高校が四三・七％、特別支援学校が四七・〇％となっている。

　削減する調査項目数は、延べ一万九千七百九項目のうち、一四・三％に当たる二千八百二十七項目。このうち、教育課程、進路指導、生徒指導など教務関係は、延べ三千七百九十一項目のうち二三・九％に当たる九百七項目を削減する。予算、財産、人事、福利厚生など事務関係は、延べ一万五千九百十八項目のうち、一二・一％に当たる一千九百二十項目を削減する。

(道・道教委 2018-02-20付)