２９年度いじめ問題への対応状況調査―道教委まとめ、１１月現在　認知件数６６１４件に　教職員の認知意識向上で倍増

（道・道教委 2018-02-27付）

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　道教委は、二十九年度いじめ問題への対応状況について、昨年十一月現在の調査結果を取りまとめた。札幌市立を除く道内すべての公立小・中・高校など計一千六百六十八校を対象に実施。四～十一月の九ヵ月間で認知したいじめの件数は、前年度同期と比べて三千二百三十七件増の六千六百十四件で、小学校では二千七百八十四件増の四千七百三十七件と大きく増加した。「被害者に対する心理的・物理的行為が止んでいない、または被害者が心身の苦痛を感じているもの」は百七十九件となった。いじめの認知件数増加の要因について道教委では、いじめ問題に対する教職員の認知度の高まりを指摘している。

　いじめ問題の未然防止、早期発見・早期解消の取組の一層の充実を図るため、毎年度三回にわたって実施しているもの。

　前年度まで、学校が解消したと判断したものは一律に「解消しているもの」と計上していたが、改定「いじめ防止基本方針」で、いじめ解消の定義が示されたことを受け、本年度から調査方式を変更。解消に向けて取組中のもので「被害者に対する心理的・物理的行為が止んでいるが、その状態が相当の期間（三ヵ月程度）継続していないもの」「被害者に対する心理的・物理的行為が止んでいない、または被害者が心身の苦痛を感じているもの」に分類して調査した。

　調査対象は、札幌市立を除く道内すべての公立小・中・高校、義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校で計一千六百六十八校。

　内訳は、小学校八百四十九校（義務教育学校前期課程含む）、中学校四百九十五校（義務教育学校後期課程、登別明日中等教育学校前期課程含む）、高校二百五十九校（登別明日中等教育学校後期課程含む）、特別支援学校六十五校。調査対象期間は昨年四～十一月。

　調査結果をみると、認知したいじめの件数は、前年度同期と比べて三千二百三十七件増の六千六百十四件。内訳は、小学校が二千七百八十四件増の四千七百三十七件。中学校は三百八十二件増の一千三百四十八件、高校は六十三件増の四百九十七件、特別支援学校は八件増の三十二件となった。

　このうち、解消しているもので「被害者への心理的・物理的行為が止んでおり、状態が相当の期間（三ヵ月程度）が経過」は、二千四百六十一件（小学校一千六百三十件、中学校五百七十二件、高校二百四十三件、特別支援学校十六件）で全体の三七・二％を占めた。

　解消に向けて取組中のもので、「被害者に対する心理的・物理的行為が止んでいるが、その状態が相当の期間（三ヵ月程度）継続していないもの」は三千九百七十四件（小学校二千九百七十三件、中学校七百四十四件、高校二百四十三件、特別支援学校十四件）で六〇・一％。

　また、「被害者に対する心理的・物理的行為が止んでいない、または被害者が心身の苦痛を感じているもの」が百七十九件（小学校百三十四件、中学校三十二件、高校十一件、特別支援学校二件）で二・七％となった。

　道教委ではいじめの認知件数の増大の要因について、いじめ問題への教職員の認知度の高まりを指摘している。

(道・道教委 2018-02-27付)