道教委が時間外勤務等縮減推進会議　働き方改革へ意見交換　部活動休養日などテーマに

（道・道教委 2018-03-27付）

学校における働き方改革の推進に向けて協議

　道教委は二十二日、道庁別館で二十九年度第五回時間外勤務等縮減推進会議を開いた。スポーツ庁の「運動部活動の在り方に関するガイドライン」、道教委の学校における働き方改革「北海道アクション・プラン」案を踏まえ、今後の部活動休養日の完全実施、学校閉庁日の設定などに向けて協議した。

　土井寿彦総務政策局長のあいさつのあと、事務局がスポーツ庁の「運動部活動の在り方に関するガイドライン」の概要を説明。出席者からは、降雪量や練習場所への移動に時間を要することなど、本道の地域性を勘案し、ガイドラインを柔軟に適用するよう求める声が挙がった。

　また、部活動の活動時間を三時間までとした場合、現在四時間で支給している部活動指導手当の取扱いについての質問に対して、道教委は手当を考慮して取組を進める必要性を示した。

　また、部活動休養日、練習時間の設定に関して、私立学校も含めてオール北海道で一律に進めていく必要性が指摘され「学校、市町村、行政の役割を整理し、部活動指導員のサポートなど、学校をバックアップする体制を改善できれば」との声が挙がった。

　つぎに、学校における働き方改革「北海道アクション・プラン」案について説明、協議。二十八日の教育委員会議で決定した上で、年度内に市町村教委や道立学校に通知すること、保護者向けのリーフレットを作成・配布するほか、ＰＴＡ関係団体の会議で説明し、保護者の理解を得るよう努めていくことを伝えた。

　意見交換では、教員の負担軽減のための教育行政の役割として、市町村、管内、道全体で統一して取り組むこと、より柔軟かつ実行しやすい制度を設計することの必要性が指摘された。また、「プランで掲げる目標値を達成するには、現実的にもっと人員がいなければ難しい」との声もあった。

　このほか、プラン案では学校閉庁日の設定期間を「八月十五日前後の特定の三日間に設定することを基本」としていることについて「お盆の時期に実習があり、連続して休みを取れない学校もある」と閉庁日の設定について質問。道教委は「実情に応じ、分割して学校閉庁日を設定してもよい」と回答した。

(道・道教委 2018-03-27付)