２９年度幼児教育実態調査結果速報値―道教委まとめ　幼小接続４市町が最高進度　センター設置検討は３市町

（道・道教委 2018-03-28付）

幼小接続の状況（クリックすると拡大表示されます）

　道教委は、二十九年度幼児教育実態調査結果（速報値）をまとめた。札幌市を除く百七十八市町村教委の回答を集計。幼児教育と小学校教育の接続の状況について、ステップ０～４の五段階で分類。ステップ２段階の市町村が六割を占め、最も接続が進んでいるステップ４「接続を見通して編成・実施された教育課程について、実施結果を踏まえ改善に向けた検討が行われている」と回答した市町村は、鹿追町など四市町だった。地域の幼児教育の拠点となる幼児教育センターの設置を検討している市町村は、函館市、浦河町、和寒町の三市町、幼児教育振興基本方針など幼児教育に関する政策プログラムを策定している市町村は十七市町村だった。

　幼稚園・保育所・認定こども園における幼児教育のさらなる充実に向けた取組を進めるため、本道における幼児教育の現状などを把握し、今後の施策の検討に資することがねらい。

　札幌市を除く百七十八市町村の教育委員会と幼児教育施設を対象として調査。速報値として、教育委員会を対象とする調査結果をまとめた。

◆幼小接続状況を５段階に分類

　幼小接続の状況については五段階に分類。ステップ０「連携の予定・計画がまだない」が一一・七％、ステップ１「連携・接続に着手したいがまだ検討中」が一四・六％、ステップ２「年数回の授業、行事、研究会などの交流があるが、接続を見通した教育課程の編成・実施は行われていない」が六〇・二％、ステップ３「授業、行事、研究会などの交流が充実し、接続を見通した教育課程の編成・実施が行われている」が一一・一％だった。

　ステップ４「接続を見通して編成・実施された教育課程について、実施結果を踏まえ、さらによいものとなるよう検討が行われている」と回答した市町村は二・三％。鹿追町、様似町など四市町となっている。

◆幼保の設置率減少

　幼児教育施設の設置状況をみると、公立幼稚園の設置率は一八・五％となり、十年前に実施した調査結果と比べて一四・五ポイント減少。私立幼稚園は八・二ポイント減の三八・二％だった。

　公立保育所は一一・四ポイント減の六一・八％で、私立保育所は三・二ポイント減の二七・五％。閉園や園同士の統合、認定こども園への移行などに伴い、幼稚園、保育所の設置率は減少傾向にある。

　幼児教育アドバイザーを配置している市町村は、苫小牧市と厚真町の二市町。苫小牧市では二十六年度から幼児教育支援員を、厚真町では二十九年度から子育て支援アドバイザーを首長部局に一人配置している。

　地域の幼児教育の拠点となる幼児教育センターを設置している市町村は現在ないが、函館市、浦河町、和寒町が設置を検討中と回答した。

　センターの設置予定なしと回答した市町村のうち、部局間の連携などによってセンター機能を果たす体制を整備している市町村が十五市町村で八・四％、センター機能を果たす体制を準備・検討中の市町村が三十六市町村で二〇・二％。

　体制整備の予定なしと回答した市町村が七割に当たる百二十四市町村だった。このうち、五十市町村では一種類の幼児教育施設のみを設置、または幼児教育施設が設置されていない。

　幼児教育振興基本方針、または各地方公共団体策定の総合的な行政実施計画の中で幼児教育に関する政策プログラムなどを策定している市町村は、十七市町村、九・六％にとどまった。

(道・道教委 2018-03-28付)