道教委が第２回キャリア教育推進会議　教職員主導から地域主導へ　事業最終年度の成果など報告

（道・道教委 2018-03-29付）

委員からは取組に対する具体的な改善案が示された

　道教委は二十六日、札幌市内の道第二水産ビルで二十九年度第二回キャリア教育推進会議を開いた。二十七年度から三ヵ年事業の最終年度として、事務局が事業の成果や課題を報告。委員からは「教職員主導から地域主導に切り替えるには、コーディネーターなど間に入る人材が必要」「教職員が模範となって地域のことを児童生徒に提示していくことが大切」などと具体的な改善案が挙がった。

　事業は、子どもたちが生まれ育ったまちや自然、歴史、産業に興味・関心をもち、小中高十二年間の学習を通して、自分の生き方をみつめるキャリア教育の充実を図るもの。

　会議は、二十七年度からの三ヵ年事業の最終年度として、事業の成果や課題を明確にするとともに、研究指定校の取組の改善充実に資することが目的。委員二十人が出席した。

　冒頭、北村善春学校教育局長と亀野敦委員長があいさつ。

　このうち、北村学校教育局長は、前回会議で取組をコミュニティ・スクール（ＣＳ）へ発展させる提案があったことにふれ「本年度については、義務教育学校や道立学校でＣＳの動きが加速しているところであり、指定事業が終わっても地域で自走していける取組に発展させていきたい」と述べた。

　議事に移り、事務局が二十九年度の事業を報告した。成果として、児童生徒が学習を通して、地域への理解を深め自らの生き方を考える姿がみられたことや、地域においてふるさとキャリア教育を継続する機運が生まれたこと、連携会議などの意思疎通の場が成果を生んだことなどを説明した。

　一方、課題として、①育みたい資質・能力という視点が欠如し、取組自体が目的化②校種が進むにつれて、関係者の情報共有が希薄になる③地域の能動性・主体性が感じられない④高校では、地域への愛着がないという回答が約四割にのぼる―の四点が挙がった。

　協議では、③について「教職員主導から地域主導の活動に切り替えるには、コーディネーターなど間に入る人材が必要」という意見や、④について「教職員が模範となって、地域のよいところや課題を日常的に児童生徒に提示していくことが大切」という意見が挙がった。

(道・道教委 2018-03-29付)