道教委が道幼児教育研究協議会開く　幼小接続へ実効性ある取組を　教育振興基本方針策定で協議

（道・道教委 2018-03-28付）

　道教委は二十六日、ＴＫＰ札幌ビジネスセンター赤れんが前で二十九年度第四回道幼児教育研究協議会を開いた。仮称・道幼児教育振興基本方針の基本的な考え方や施策の方向性について協議。幼児教育と小学校教育の接続に向けた実効性ある取組を求める声が挙がったほか、特別な教育的支援を必要とする子どもにかかわる教員と保護者に対する包括的なサポート体制、子どもの実態に関する学校種間での情報を交換する仕組みを構築する必要性が指摘された。

　道と道教委は、本道におけるすべての幼児教育施設の質の向上、研修・助言体制の整備などについて共通理解を図るとともに、子どもをめぐる様々な課題を克服してオール北海道で幼児教育の充実に取り組む仮称・道幼児教育振興基本方針策定に向けて準備を進めている。

　この日、鶴羽佳子委員、土井寿彦総務政策局長ら道教委関係者、道国公立幼稚園・こども園長会、道私立幼稚園協会など幼児教育関係団体、道ＰＴＡ連合会、道小学校長会、道町村教委連合会の代表など合わせて十七人が出席した。

　議事に入り、名子学教育政策課長が二十九年度幼児教育実態調査結果を説明。仮称・道幼児教育振興基本方針の趣旨、幼児教育の現状と課題、目指す方向性などを示し、方針の作成に向けて意見を交換した。

　委員からは、調査結果から、各市町村において幼児期の教育と小学校の教育の接続が十分ではないとされ、関係者による協議の場を設定するなど、幼小接続に向けた実効性ある取組を求める声が挙がった。

　また、特別な教育的支援を必要とする幼児児童数が増加している現状について、早期に発見して適切な対応を行うことで改善されるケースがあることから、相談や支援、関係機関との接続など、教員のみならず保護者を含めた包括的なサポート体制を構築する必要性が示された。

　子どもの実態に関する学校種間での情報交換に関しては「保護者への配慮などもあり、文書よりも面談での方法が望ましい」との意見や「子どもの定期検診での情報などを保育・学校・医療機関で交換できる仕組みができれば、特別支援の問題は大きく改善されるのでは」との提案があった。

　最後に、鶴羽委員があいさつ。幼児教育、学校教育関係者が〝子どものため〟との意識を共有して連携に取り組むこと、幼小関係者が協議する場の設定など、連携の機会を設定することが重要とした。

(道・道教委 2018-03-28付)