所有率は約５割　特別支援学級教諭の免許保有―道教委まとめ

（道・道教委 2018-04-05付）

　三日に開かれた道議会文教委員会では、特別支援学級担任教諭の特別支援学校教諭免許状の保有状況が取り上げられた。

　道教委によると、本道における二十九年度の特別支援学級を担任する教員は、小・中学校合わせて五千三百七十五人。このうち、特別支援学級教諭の免許状所有者は二千七百七十七人で、所有率は約五割となっている。

　道教委では、毎年度、知的障がい、肢体不自由などに関する免許法認定講習を、隔年で視覚障がいと聴覚障がいに関する講習を実施。二十六年度からは、知的障がいに関する講習を全道二会場から四会場に増やし、受講者の拡大を図っている。

　坂本明彦教育部長は、今後、免許所有率の向上に向け、国に対し教員養成大学に免許状を取得可能な課程の設置や定員増など、量的拡大を働きかけるとし「校長会議などにおいて積極的な受講を促し、免許取得を志す教員が受講しやすいよう、講習開催地の工夫などを教員養成課程をもつ大学と協議して認定講習の充実を図り、専門性の高い教員の確保や育成などに努めていく」との考えを示した。

　質問した公明党の中野渡志穂委員は、札幌会場での研修受講者が定員を超え、一部の受講者が地方の会場で参加せざるを得ない現状を指摘。すべての特別支援学級の担任教諭が資格を取得できるよう、研修の受け入れ体制を拡充するよう要請した。

(道・道教委 2018-04-05付)