道が子どもの居場所に関し初調査　学校と連携「必要」６割　データを手引や施策に反映へ

（道・道教委 2018-04-06付）

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　道は「子どもの居場所」に関する実態調査結果をまとめた。今回初めて実施したもので、札幌市を除く道内の市町村が把握している子ども食堂、学習支援を行う子どもの学習の場の現状を調査。子ども食堂の主な利用者の年齢層について、小学校低学年（一～三年）と回答した割合が七七・六％と最も多く、学校に対して「これまで以上の連携・協力が望まれる」「今はそれほどかかわりがないが、今後は必要」との回答が約六割となった。子どもの学習の場における主な利用者の年齢層は、小学校高学年が六八・八％と最も多く、つぎに中学生・高校生が六二・五％などとなっている。＝表参照＝

　子どもに対して食事の提供や学習支援を行う子どもの居場所の実態を把握し、今後作成する『子どもの居場所づくりの手引き』への反映や今後の施策を検討するために活用することが目的。

　ことし一月に調査を実施。対象を無料または低額で食事の提供を行う子ども食堂と子どもの学習の場、または両方の活動を行う場所を「子どもの居場所」とし、札幌市を除く道内市町村が把握している百三十四ヵ所のうち、百十八ヵ所から回答を得た。

　子ども食堂の所在地は三十七市町村に八十一ヵ所、子どもの学習の場は五十市町村に九十ヵ所あり、いずれも市部に設置されている割合が高かった。　

　子ども食堂に関する調査結果をみると、実施主体は一一・八％が行政機関、残りの約九割が民間の個人・団体となっている。

　主な利用者の年齢層については、複数の選択項目を設けて調査。小学校低学年（一～三年）と回答した割合が七七・六％と最も多く、小学校高学年（四～六年）が七一・一％、未就学児と保護者が五六・六％、中高生が四四・七％などと続いた。

　また、困難を抱え、支援が必要と思われる利用者が「ある程度いる」との回答が五一・三％、「多くいる」が二三・七％となり、利用者の中に多くの支援が必要な子どもや世帯がいることが分かった。

　学校に対しては「これまで以上の連携・協力が望まれる」「今はそれほどかかわりがないが、今後は必要」との回答が約六割となった。

　子どもの学習の場に関する調査では、子どもの学習支援のみ実施している民間の十六ヵ所について集計。

　利用者の主な年齢層（複数回答）では、小学校高学年と回答した割合が六八・八％と最も多く、つぎに中高生が六二・五％、小学校低学年が四三・八％となっている。

　平均的な子どもの利用者数は「〇～九人」が五六・三％と過半数を占め、「一〇～一九人」が三一・三％、「二〇～二九人」が一二・五％となっている。

(道・道教委 2018-04-06付)