特別支援教育に関する基本方針―道教委　共生社会形成など柱に　多様な視点から具体策提示

（道・道教委 2018-04-05付）

　道教委は、本年度から五年間を適用期間とする特別支援教育に関する基本方針を策定した。本道における現状と課題を踏まえ、特別支援教育の推進に関する基本的な考え方を提示。「共生社会の形成」「インクルーシブ教育システム」などの重要な視点を柱に、多様な観点に基づく具体的方向性や方策を示している。

　特殊教育から特別支援教育への転換が図られ十年が経過したことを踏まえ、この間の本道の現状や課題を明らかにし、特別支援教育の推進に関する基本的な考え方や特別支援教育の充実に関する方向性と方策を示すもの。

　適用期間は三十年度から三十四年度までの五年間。

　「共生社会の形成」「インクルーシブ教育システム」など、特別支援教育の重要な視点を柱に据えるとともに、人口減少や少子高齢化、広域で小規模の学校が多い本道の地域特性を十分に踏まえるなど、様々な観点から内容を検証し、具体的な方向性や方策を示した。

　一章「本道における特別支援教育の現状と課題」では、各学校種における現状と課題、教員の専門性向上、校内体制の充実など、八項目を分類・整理。旧方針の推進状況から、これまでの取組で継続するもの、一層の充実を図るものを網羅的に記載した。

　二章「特別支援教育の推進に関する基本的な考え方」では、特別支援教育の推進に関する重要かつ基本的な考え方として「道と各市町村の連携による特別支援教育の推進」など九項目を挙げた。「一人ひとりの教育的ニーズに応じた指導や支援の充実」の項目では、共生社会の形成に向け、インクルーシブ教育の理念を踏まえ、すべての学校で一人ひとりの教育的ニーズに応じた指導・支援の充実、障がいの重度・重複化、多様化などが進む特別支援学校の教育環境の整備推進を掲げている。

　三章「特別支援教育の充実に関する基本的な考え方」では、一章で示した現状と課題に対応する形で方向性と方策を提示。

　通常学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする幼児児童生徒、通級による指導を受ける児童生徒への指導や支援など、各学校種における方策を示し、特別支援学校教諭免許状所有率の向上、教員研修の促進などの教員の専門性向上に向けた方策を示している。

　早期からの教育相談・支援体制の構築を図るため、「個別の教育支援計画」「個別の指導計画」の作成・活用を一層進め、切れ目のない一貫した指導や支援を実現する教育相談や支援体制の充実を図るなどとしている。

(道・道教委 2018-04-05付)