弟子屈町３０年度教育行政執行方針　川湯小・中にＣＳ導入　特別支援教育支援員を増員

（市町村 2018-04-11付）

弟子屈町教委・小林俊夫教育長

　 【釧路発】弟子屈町教委の小林俊夫教育長は、三月上旬の町議会第一回定例会で三十年度教育行政執行方針を説明した。三十年度から川湯小学校と川湯中学校におけるコミュニティ・スクール（ＣＳ）導入を示したほか、新たに小学校三・四年生で外国語活動を実施し、小学校五・六年生の外国語活動では、新設される外国語科の内容の一部を加えた授業を行うことを表明。支援を要する児童生徒数の増加に対応するため、特別支援教育支援員を一人増員する考えを示した。

　執行方針の概要はつぎのとおり。

▼学校教育の充実

▽信頼される学校づくりの推進

　保護者や地域からの揺るぎない信頼のもと、学校づくりを進めることが不可欠である。各学校においては開かれた学校を重視し、地域参観日の開催、学校だよりやホームページなどで積極的に教育活動を公開するとともに、保護者をはじめ地域の方々からの意見に耳を傾け、創意工夫に努めていく。

　三十年度から川湯小と川湯中において、保護者や地域との連携を一層深めるコミュニティ・スクールを推進していく。

▽学習指導の充実

　これからの時代に求められる資質・能力を育成するためには、知識・技能の習得だけではなく、課題の発見と解決に向けた主体的・対話的で深い学びの実現が重要である。このため、授業の工夫改善を重ね、子どもたちが意欲的に学び続けることができるよう、学習指導の充実に取り組んでいく。

　全国学力・学習状況調査や町学力調査を実施し、課題のみられた内容の把握に努め、放課後学習など、個に応じた学習サポートを実施するとともに、長期休業中における学習会では、道教育大学生などの協力を得て、学校サポーター派遣事業を継続する。

　さらに、子どもたちの学習習慣の確立に向け、家庭学習や読書活動の推進など、学校と家庭が一層連携して指導啓発に努めていく。

　外国語教育については、新学習指導要領の移行期間に入る三十年度から、新たに小学校三・四年生で外国語活動を実施し、小学校五・六年生の外国語では、新設される外国語科の内容の一部を加えた授業を実施する。

▽豊かな心を育む教育活動の充実

　各学校において、道徳の授業を要としながら、発達段階に応じ、道徳性を高める教育活動を推進していく。

　引き続き、子どもたちの心の成長に必要な様々な体験の機会を充実させていく。八月には、鹿児島県日置市との姉妹都市交流の派遣団受け入れを予定している。双方の中学生にとって有意義な取組となるよう推進していく。

▽社会の変化に対応する教育の推進

　三十年度も本町の豊かな自然を生かし、郷土の文化・伝統を学ぶふるさと学を実施していく。実施に当たっては、町教育支援活動運営委員会をはじめとする関係機関の協力を得て、各学校が地域人材などを積極的に活用できるよう支援していく。

　土曜授業については、地域とのつながりを大切にし、地域参観日の実施や地域行事への参加など、各学校で計画的に実施してきており、こうした取組に対しても、学校の要望に応じて支援を継続していく。

　本町と包括連携協定を締結している玉川大学と連携し、小中高生を対象としたイングリッシュ・キャンプを継続実施する。加えて、道教育大学との相互協力についても、これまで同様、教育実習生の受け入れなどを実施していく。

▽特別支援教育の充実

　各学校においては、特別支援教育コーディネーターを中心に保護者との相談体制を整え、きめ細かな支援ができるよう、校内支援のさらなる充実に努めていく。教委においては、担当教員の専門性の向上を図る研修を実施するとともに、専門的立場からの助言をいただく学校訪問事業を活用し、発達障がいを含む障がいの状態に応じた指導や支援を一層充実させていく。また、支援を要する児童生徒の増加に対応するため、特別支援教育支援員を一人増員する。

▽健康や安全に関する指導の充実

　三十年度から、小中高生を対象とした思春期講座を開催するなど関係機関との連携を図り、対応すべき諸課題への支援を充実させていく。子どもたちを事故や犯罪から守るための取組も重要である。とりわけ、教職員の危機管理意識と児童生徒の危機回避能力を高めるために、火災や地震などに備えた各種防災訓練、警察との連携による防犯教室などを実施していく。

▽就学児童生徒、保護者への支援

　就学援助においては、新入学児童生徒学用品費を、この四月に入学する児童生徒から前倒し支給していく。さらに、三十年度からは従来の学用品費や医療費などに加え、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費の三費目を新たに支給対象としていく。

▽幼稚園教育の充実

　幼児教育については、摩周丘幼稚園と町立おひさま保育園による三十一年度の認定こども園への移行に向けて、所管課と十分に連携しながら準備していく。

(市町村 2018-04-11付)