礼文町30年度教育行政執行方針 礼文高入学者全国からの募集検討 小学校へALT担当職員派遣(市町村 2018-04-12付)
礼文町教委・岩城修教育長
【稚内発】礼文町教委の岩城修教育長は三月上旬、第一回町議会定例会で三十年度教育行政執行方針を説明した。礼文高校の支援について「これからの高校づくりに関する指針」に基づき、全国からの入学者募集に向けて具体的な対応策を検討していくことを表明。また、小学校における外国語活動などの先行実施に向けて、ALT担当職員の派遣協力などの支援を行っていくことも説明した。
執行方針の概要はつぎのとおり。
▼学校教育
毎年実施される全国学力・学習状況調査や体力・運動能力等に関する調査の結果を踏まえ、課題やこれまでの取組を検証し、確かな学力の向上や運動習慣、生活習慣・食習慣の改善について、各学校において策定している学校改善プランなどによって、推進に努めていく。
新学習指導要領において主体的・対話的で深い学びが求められていることから、分かりやすい授業や児童生徒の主体的・協働的な学び、いわゆるアクティブ・ラーニングを実現する上で効果的とされるICTの活用についても計画的に推進していく。
また、小学校三・四年生の外国語活動や五・六年生で新たな教科となる英語などについて一部先行実施されることとなるが、二年後の全面実施に対応できるよう、ALT担当職員の派遣協力などを行う。
さらに、三十年度からスタートする新たな町学校教育推進計画に基づき、教育現場と認識を共有しながら、これまで築かれてきた特色ある“礼文の教育”のさらなる進展を目指し、その推進に努めていく。具体的には、各学校におけるこれまでの特色ある取組を引き続き支援する。また、十八年度から町教育研究会が中心となって取り組んでいる保・小・中・高校の教育連携に対し支援する。
▼学校施設整備
三十年度においては、船泊小学校屋内運動場の改修を予定しており、併せて第五次新まちづくり後期総合計画および学校施設整備計画ロードマップに沿い、今後予定される礼文小学校校舎改修など、長寿命化改修の国庫補助採択基準を満たすため、所管施設の長寿命化個別計画の策定や基本計画に取り組んでいく。
▼読書と保健、給食環境、就学支援の充実
特別な支援が必要な児童生徒には、一人ひとりのニーズに応じた適切な指導および必要な支援を行い、「すべての子どもが力強く生きるために」を目標に、三十年度においても四校六学級の特別支援学級を設置し、特別支援教育の充実に努め、円滑な推進を図っていく。特に支援が必要なケースには、昨年度に引き続き特別支援教育支援員を配置し、きめ細かに学習活動上のサポートを行う。
また、経済的な就学支援を必要とする保護者については、児童生徒がこれまで同様、支障なく楽しい学校生活を送ることができるよう必要な支援を行う。
▼礼文高校の支援事業
礼文高については、高校が進める魅力ある学校づくりを支援するため、引き続き通学生徒へのバス運賃の助成、各種検定試験受検料の助成および海外交流事業への派遣を行っていく。
また、今後、町内の中学校卒業予定者数が二十人前後で推移していくことに加え、ここ数年、入学者が十人前後で推移している状況に鑑み、町外からの入学志願者を確保するため、道教委の「これからの高校づくりに関する指針」に基づき、全国からの入学者獲得に向けて具体的な対応策を検討、推進していく。
▼社会教育
主要施策である学校・家庭・地域への教育支援活動については、未来を担う青少年の生きる力を体得する機会の確保をはじめとして、各般にわたる支援活動によって子育ち、親育ちを支える環境の充実とコミュニティ活動の基盤整備に努めていく。
学校教育現場から要望の高い教育活動推進員の派遣については、各学校の実情や課題を把握し、多人数複式学級の支援など引き続き全小学校に派遣する。また、関係機関や団体・人材を活用した出前講座など、学校のニーズに対応した事業についても引き続き実施していく。
放課後子供教室は、三十年度も香深・船泊地区にそれぞれ教室を開設する。各地区週三回の開催に加え、夏休み、冬休みなどの学校長期休業中にも開催するほか、学校の振替休日や短縮日課時の受け入れなど弾力的運用を図っていく。
また、香深地区においては、下校時間が早くなる秋季から礼文小屋内運動場を会場に、先行して平日五日間の全日開催によって実証的な受け入れを行う。船泊地区においては、船泊小屋内運動場改修後の供用開始を待って対応することとし、最終的な目標である両地区の全日受け入れを視野に、三十年度において体制の拡充を図る。
BOOK愛ランドれぶんについては、すべての町民が本に親しめる環境を整備するとともに、コミュニティ機能をさらに高めていくため、管理体制の充実を図っていく。また、子ども読書推進計画の策定に努めるとともに、ブックスタート事業のフォローアップとして、読書活動への親しみを幼児期から学齢期へとつなげていくため、引き続き幼児期の三歳時、就学前の六歳児にも贈呈機会を提供し、事業効果の増幅を図る。
さらには、子ども知育促進のための体験活動や、保護者の多様な学びにつながる機会の提供に努める。町職員(ALT)を活用し幼児期から英語にふれる環境の創出を推進するため、毎週土曜日に幼児、小学生を対象とした英語教室を開く。
(市町村 2018-04-12付)
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