下川町３０年度教育行政執行方針　外国語活動全面実施を前倒し　ウィークエンドスクール実施

（市町村 2018-04-19付）

下川町教委・松野尾教育長

　【旭川発】下川町教委の松野尾道雄教育長は、三月上旬の第一回町議会定例会で三十年度教育行政執行方針を説明した。下川小学校において三十年度から、三・四年生は年三十五時間の外国語活動、五・六年生は年七十時間の外国語学習を実施する方針を表明。小・中学校でＩＣＴ教育を推進するほか、語学指導助手による外国語活動学習や国際理解教育の充実を図り、低学年から学習する習慣を身に付けるため、ウィークエンドスクールにおいて家庭学習の充実による学力向上を図る考えを示した。

　執行方針の概要はつぎのとおり。

▼学校教育の充実

　全国学力・学習状況調査および全国体力・運動能力、運動習慣等調査の分析結果を踏まえ、創意ある教育課程の編成や、指導方法の工夫改善などを進め、児童生徒の学ぶ意欲を高める教育活動を推進する。

　下川小では、三十年度から、三・四年生においては年三十五時間の外国語活動、五・六年生においては年七十時間の外国語学習を実施する。

　デジタルメディアへの過剰で不適切な接触については、学校における情報モラル教育の一層の充実を図るほか、保護者向けの啓発資料を作成するなど、インターネットの安全・安心な利用に向けたルールづくりなどを推進する。

　児童生徒の発達段階に応じた学習環境については、小・中学校においてＩＣＴ教育を推進し、効果的な学習環境を整備するとともに、新学習指導要領に掲げる外国語教育の充実のため語学指導助手による外国語活動学習や国際理解教育の充実を図り、低学年から学習する習慣を身に付けるため、ウィークエンドスクールにおいて、家庭学習の充実による学力向上に努める。

　特別支援教育については、相談員による学習や生活面に配慮が必要な児童生徒の実態把握と就学前から教育相談および就学後の一貫した教育支援を行うため、外部の専門家による指導助言とともに、小・中学校に支援員を配置し、発達の遅れなどが見受けられる児童生徒の学校生活を支援する。

　二十九年度にコミュニティ・スクール制度を導入した。学校運営協議会の中で児童生徒の現状および課題を共通認識したところであり、これらの課題解決のため学校運営協議会に地域や保護者に参画いただけるよう事業の展開を考えている。

　学校、保護者および地域住民が連携かつ参画して、義務教育の九年間に小中連携による学校運営を推進する。

　豊かな心と健やかな体の育成については、三十年度から道徳が特別の教科になることを踏まえ、指導方法について教職員の研修を実施する。

　子どもたちが連帯と共生の豊かな心をもち、活力あふれる人間に成長するため、森林とのふれ合いや林業体験などを通して学習する森林環境教育を行う。

　さらに、健やかな体づくりのための保健指導および保健管理の充実に努めるとともに、食に関する正しい知識と地産地消や望ましい食習慣の定着を図る食育の充実などの健康教育を推進する。

　いじめの対応については、子どもたち同士の望ましい人間関係を醸成する学校経営・学級運営を通して未然防止に取り組むとともに、各学校が実施する定期的な調査や教育相談の実施によって早期発見に努め、いじめの疑いがある場合には、組織的かつ速やかに対応するよう、各学校などへの指導を徹底する。

　下川商業高校は、引き続き新商品開発や販売実習会などの実践的なキャリア教育、地域の特性を生かした特色ある教育活動、入学促進の支援および部活動育成の支援を行う。近隣や札幌圏の中学校へのＰＲ活動、四町村連携による札幌市内での学校紹介などを展開し、存続維持・発展に向けた振興策を進める。

(市町村 2018-04-19付)