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３０年度オホーツク管内教育推進の重点―オホーツク局が小中等校長会議　学力向上に向け授業改善など要請　北海道教育を牽引する気概もって
（道・道教委 2018-04-19付）

松本局長は「社会の変化に対応する教育の推進」などを求めた

　【網走発】オホーツク教育局は十三日、網走市内のオホーツク・文化交流センターで三十年度管内公立小・中・義務教育学校長等会議を開いた。松本邦由局長が本年度の管内教育推進の重点について説明し「社会の変化に対応する教育の推進」「豊かな人間性を育む教育の推進」「心身の健やかな成長を促す教育の推進」「学びを支える家庭や地域との連携・協働の推進」「学びをつなぐ学校づくりの実現」の五つの重点のもと、管内の課題である学力向上に向けた授業改善などに取り組むよう要請。「“オホーツク教育が北海道教育を牽引する”という気概をもち、学校組織のトップとして経営手腕を大いに発揮して」と期待した。

　管内における教育推進の重点はつぎのとおり。

【はじめに】

　皆さんには、昨年四月に示した二十九年度オホーツク管内教育推進の重点の五点に基づき、前年度は学校経営の改善・充実はもとより、オホーツク管内の教育の振興・発展に寄与いただいた。

　オホーツク管内すべての子どもたちが本道の次代の担い手として成長することにつながる学校の真摯な取組に敬意を表する。

　さて、オホーツク教育局ではこれまで、道教委の北海道教育推進計画に基づき、五年ごとにオホーツク管内教育推進計画を策定してきたが、今後は北海道総合教育大綱、道教育推進計画、北海道教育行政執行方針に基づき、毎年度、取組の進捗状況を踏まえてオホーツク管内教育推進の重点を示すこととしたので、理解のほど、よろしくお願いする。

　なお、重点の基本となる北海道教育推進計画が本年三月に三十年度から三十四年度までの五年間の計画として新たに策定されたので、三十年度オホーツク管内教育推進の重点について説明する前に、新しい北海道教育推進計画の概要について説明する。

　このたび策定した計画は、その理念を継承しつつ、本道における教育課題の解決と地域創生の実現に向けて、三十年度から五年間で道教委が目指す教育の全体像を示すものである。

　新しい教育計画は、六つの目標を設定し、それに伴う施策項目については、知事が道総合教育大綱を策定したことによって、大学・私学など知事の権限に属する項目を除いたことから、四十項目から三十項目に変更となっている。

　また、「施策項目２０　学びのセーフティネットの構築」は今回の計画から新たに設けられた。

　知事策定の北海道総合教育大綱を踏まえ、人口減少を踏まえた対応など知事と連携し着実に取り組む項目について「重点」として示している。

　重点１の「ふるさとを想い、グローバルな視野で共に生きる力の育成」は、地域産業を支える人材や国際的分野で活躍できる人材の育成などが重要であることを示し、重点２の「学校・家庭・地域・行政の連携による、人口減少に対応するための教育環境の形成」は、地域コミュニティの希薄化など人口減少に伴う問題の拡大が懸念されており、こうした課題への対応が求められていることを示したものである。

　つぎに、三十年度オホーツク管内教育推進の重点について。

　道教育推進計画に示された北海道教育の基本理念である「自立」と「共生」、そして、六つの目標である「社会で活きる力の育成」「豊かな人間性の育成」「健やかな体の育成」「学びを支える家庭・地域との連携・協働の推進」「学びをつなぐ学校づくりの実現」「学びを活かす地域社会の実現」を位置付け、本年度は、特に、目標１から目標５の内容との関連を重視して、管内教育推進の重点を五点定めた。

【重点について】

　各重点項目の詳細について、特に校長の皆さんにお願いしたいことを申し上げる。

　重点１は、「社会の変化に対応する教育の推進」である。

　技術革新や人口減少、少子高齢化など、急激に変化する社会を生き抜くためには、未知の事象に対応する力の育成だけではなく、変化の背景や本質を見抜き、主体的に社会に参画していく力を育成していくことが必要である。

　このため、社会の変化に対応する教育の推進に向けて、主体的・対話的で深い学びを実現し、子どもたちが未来を切り拓くために必要な資質・能力を身に付けさせるとともに、科学技術の進展、高度情報化社会など社会の変化に対応する教育の推進、キャリア教育や特別支援教育を推進し、社会的・職業的に自立するための力を育むことが重要である。

　このことから、各学校においては、つぎの六つのことに取り組むようお願いする。

　一つ目は、義務教育において確かな学力を育成すること。

　全国学力・学習状況調査の結果を分析し、学力向上に向けた授業改善に組織的に取り組むなど、すべての教職員による検証改善サイクルを確立するとともに、保護者や地域住民に対して、各種調査などの結果および今後の授業改善の手立てを分かりやすく公表し、家庭や地域と連携して児童生徒の学力向上を図るようお願いする。

　また、授業の冒頭に目標を示し、最後に学習内容を振り返る活動や、自分の考えを発表したりグループで話し合ったりする活動、効果的なＩＣＴの活用などを通して、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を図ることができるよう、学校全体で取り組む体制を確立するようお願いする。

　さらに、管内教育委員会協議会教育長部会・管内小中学校長会・オホーツク教育局が策定した「オールオホーツクで学力向上を！」の取組を通して、教職員・児童生徒の評価をそれぞれ年間四回以上実施し、その結果を授業改善に生かすようお願いする。

　二つ目は、高校において、これからの時代に求められる資質・能力を育成すること。

　義務教育段階の学習内容を含めた基礎学力の確実な習得と学習意欲の喚起を図るため、多様な学習成果を測る多面的な評価の実施を推進するとともに、主体的・対話的で深い学びを推進するため、教科などを超えて授業改善の視点を共有することや、習得・活用・探究という学習過程の中でＩＣＴを効果的に活用することを重視した校内研修を実施するようお願いする。

　また、国において進められている高大接続改革などの方向性を見据え、学習・指導方法の充実や学習評価の改善に向けた取組を推進するようお願いする。

　三つ目は、特別支援教育の充実を図ること。

　特別な教育的支援を必要とするすべての幼児児童生徒に対して、個別の教育支援計画を作成し、家庭や地域、関係機関と連携しながら、本計画を活用することを通して、長期的な視点で教育的支援を行う取組を推進するようお願いする。

　また、教員免許法に基づく認定講習についての周知を徹底し、特別支援学校教諭免許状所有率を向上させることや、小・中学校、高校などにおけるすべての教員などが特別支援教育に関する指導や支援についての知識や技能を身に付けることができるよう、『校内研修プログラム』や『実践事例集』などを活用しての校内研修の充実に向けた取組を推進するようお願いする。

　四つ目は、外国語教育の充実を図ること。

　小学校においては、三十二年度からの学習指導要領の全面実施に向け、校内の指導体制を確立するようお願いする。

　中学校においては、小学校の学習内容を踏まえて授業改善を図るとともに、ＣＡＮ―ＤＯリストの学習到達目標の達成状況を把握するようお願いする。

　五つ目は、情報教育の充実を図ること。

　分かる授業づくりの実現に向け、各教科などの指導における実物投影機やタブレットなど、ＩＣＴ活用の内容を取り扱う校内研修や遠隔研修を実施し、教職員のＩＣＴ活用指導力の向上を図るようお願いする。

　また、各学校段階において、プログラミング的思考を育む学習活動を教育課程に位置付けるとともに、プログラミング教育を推進する指導体制を整備するようお願いする。

　さらに、児童生徒をネットトラブルの被害者にも加害者にもさせないよう、道徳の授業などにおける情報モラル教育の一層の充実を図るとともに、保護者に対する各種資料の配布などに取り組むようお願いする。

　六つ目は、キャリア教育の充実を図ること。

　各学校段階において、児童生徒の発達の段階を踏まえ、学ぶことと働くことの意義を意識して学習の見通しを立てることや、振り返ることができる指導の充実に向けた取組を推進するとともに、児童生徒に自分が社会の一員であり、主権者であるという自覚をもたせるため、発達の段階や地域の実態を踏まえながら、社会科や総合的な学習の時間、特別活動等の指導を改善するようお願いする。

　重点２は「豊かな心と人間性を育む教育の推進」である。

　これからの時代においては、一人ひとりが感性を豊かにして、人生や社会の在り方を創造的に考えることができるよう、豊かな心や人間性を育んでいくことが重要である。

　また、よりよい社会の実現に向けて、多様な価値観の存在を確認しつつ、自ら考え、他者と対話し協働するために必要な資質・能力の育成が求められている。

　そのため、豊かな心と人間性を育む教育の推進に向けて、道徳教育、ふるさと教育、読書活動などを通じて、基本的な倫理観や規範意識を身に付けさせるとともに、ふるさとへの誇りと愛着、思いやりの心や美しいものに感動する心など、豊かな心の育成や、各種の体験活動を通じて、自然の大切さ、自分の価値を認識しつつ、他者と協働することの重要性などへの理解を深めたり、いじめや不登校などの未然防止と早期発見・早期対応に取り組むことが重要である。

　このことから、各学校においては、つぎの五つのことに取り組むようお願いする。

　一つ目は、道徳教育の充実を図ること。

　道徳的価値観の形成や自己の生き方についての指導の充実を図るため、小学校においては、教科用図書を使用し、小・中学校などにおいては、『道徳教育に関する校内研修の手引』『北海道おもてなしハンドブック』『きたものがたり』などを効果的に活用するとともに、児童生徒の道徳性を養う「考え、議論する道徳」の実現に向け、問題解決的な学習や道徳的行為に関する体験的な活動などを適切に取り入れるなど、指導方法の工夫改善を図る校内研修を実施するようお願いする。

　また、誰に対しても分け隔てをせず、公正、公平な態度で接し、自他を尊重する態度を育成するため、学校の教育活動全体を通じた人権教育を推進するようお願いする。

　二つ目は、ふるさと教育の充実を図ること。

　七月十七日の「北海道みんなの日」を含む七月に、北海道みんなの日条例の趣旨を踏まえ、授業などにおいて北海道にゆかりのある人物と身近な地域とのかか

わりを探ったり、その足跡をたどったりする学習を実施するとともに、アイヌの人たちの歴史・文化や北方領土について児童生徒の関心を高め、正しく理解できるよう各種指導資料や外部講師などを活用した学習の充実を図るようお願いする。

　三つ目は、読書活動を推進すること。

　保護者や地域のボランティアなどと連携し、朝読や家読運動を推進するとともに、司書教諭や学校司書を中心に学校図書館の読書環境を整備し、利活用の充実を図るようお願いする。

　四つ目は、体験活動を推進すること。

　地域が有する教育資源を生かした多様な自然体験活動や社会体験活動などの各種体験活動のねらいを明確にして、教育課程に適切に位置付け、学校の教育活動全体を通した取組を一層推進するようお願いする。

　五つ目は、いじめ・不登校を解消する取組の充実を図ること。

　北海道いじめ防止基本方針を踏まえ、いじめ・不登校の早期発見・早期対応に向けた関係機関との連携による支援体制を確立するとともに、児童生徒が互いの考えや気持ちを認め合い、思いや考えを適切に表現することができるよう、各教科などの指導において児童生徒のコミュニケーション能力を育成する取組を推進するようお願いする。

　また、定期的にアンケート調査や教育相談を実施するとともに、教職員相互が「児童生徒理解・教育支援シート」などを活用するなど、積極的に児童生徒の情報の集約と共有化を図る学校体制を確立するようお願いする。

　さらに、市町村においては、小・中・高校生が主体的にいじめの問題などについて考える子ども会議を開催するようお願いする。

　重点３は「心身の健やかな成長を促す教育の推進」である。

　体力は、あらゆる活動の源として、健康の維持のほか、意欲や気力の充実にも大きくかかわり、心身ともに健やかに生きるためには、子どものころから、体力の向上、健康の確保を図ることが必要である。

　そのため心身の健やかな成長を促す教育の推進に向けて、生涯にわたって健康を保持増進し、豊かなスポーツライフを実現させ、体力・運動能力の向上を図るとともに、健康教育の充実に取り組んだり、食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身に付ける食育を推進したりすることが重要である。

　このことから、各学校においては、つぎの三つのことに取り組むようお願いする。

　三つ目は、体力・運動能力の向上を図ること。

　オホーツク管内では、全国学力・学習状況調査結果の傾向と同様に、全国体力・運動能力、運動習慣等調査も全道の中では総じて厳しい状況にある。

　新体力テストなどの結果を分析し、体力・運動能力の向上に向けた体育・保健授業の改善に組織的に取り組むなど、すべての教職員による検証改善サイクルを確立し、保護者や地域住民に対して、各種調査などの結果および今後の体育・保健授業の改善の手立てを分かりやすく公表し、家庭や地域と連携して児童生徒の体力・運動能力の向上を図るようお願いする。

　また、一校一実践など、体育・保健授業以外の学校の創意工夫による体力・運動能力の向上の取組を推進するようお願いする。

　二つ目は、食育を推進すること。

　学校教育活動全体を通じた食に関する指導の充実が図られるよう、栄養教諭などを中心に、すべての教職員が連携・協力した食育推進体制を整備するようお願いする。

　三つ目は、健康教育の充実を図ること。

　適切な歯磨きや甘味の制限に関する保健指導や、フッ化物洗口による保健管理など、歯・口腔の健康づくりや望ましい生活習慣の定着に向けた取組を推進するようお願いする。

　また、学校保健委員会を学校組織図に位置付けるとともに、学校医の助言のもと、アレルギー疾患やメンタルヘルスの問題など、地域や児童生徒などの実態に応じた効果的な取組を協議する研修会を実施するようお願いする。

　重点４は「学びを支える家庭や地域との連携・協働の推進」である。

　子どもが健やかに成長するためには、学校だけではなく、家庭や地域が教育の場として十分な機能を発揮することが必要である。

　特に、変化の激しい社会を生き抜く力は、多様な人々とのかかわりや、様々な経験を重ねていく中で育まれるものであり、家庭や地域との連携・協働が不可欠である。

　このため、学びを支える家庭や地域との連携・協働の推進に向けて、基本的な生活習慣や豊かな情操など、すべての教育の出発点である家庭と、次代の郷土をつくる人材や地方創生など、社会総がかりで教育の実現の中核となる地域との連携・協働を推進することが大切である。

　また、生まれ育った環境などによって左右されることなく、子どもたちを健やかに育てるための教育環境づくりを進めることが重要である。

　このことから、各学校においては、つぎの三つのことに取り組むようお願いする。

　一つ目は、家庭との連携を促進すること。

　家庭学習や運動の習慣をはじめ、ルールをもとにした電子メディアの適切な利用など、望ましい生活習慣の定着を図るため、ＰＴＡなどと連携し、保護者などを対象とした学習機会や情報の提供などの取組を推進するとともに、家庭学習・宿題の内容や分量について、学校全体で共通理解を図り、発達の段階を踏まえて系統的な指導を行い、家庭とともに取組状況を評価するようお願いする。

　二つ目は、地域の特色を生かした子どもの活動拠点づくりを推進すること。

　学校において、放課後や長期休業、土曜日における充実した学習や多様な体験活動の機会の提供など、豊かな教育環境を整備するとともに、市町村において、学校・地域と連携・協働し、地域の子育てビジョンを踏まえた緩やかなネットワークを形成する地域学校協働活動の充実を支援するようお願いする。

　三つ目は、地域の教育力を生かした学校づくりを推進すること。

　幅広い地域住民などが学校運営に参画し、学校と地域が力を合わせて児童生徒の成長を支えるコミュニティ・スクールをすべての学校に導入するよう取組を進めるとともに、児童生徒が多様な体験活動を行うことができるよう、経験や技能をもつ地域人材を活用した魅力のある教育活動と補充的な学習サポートの機会を確保するようお願いする。

　最後に、重点５は「学びをつなぐ学校づくりの実現」である。

　社会・経済の変化に伴い、学校を取り巻く課題が複雑化・多様化し、学校だけでは十分に解決できない課題が増加している。

　また、学習指導要領では、社会に開かれた教育課程を目指すべき理念として位置付け、教職員間、学校段階間、学校と社会との間の相互連携を促すなど、教育の質の向上に向けた連携・協働の重要性が高まっている。

　このため、学びをつなぐ学校づくりの実現に向け、変化の激しい社会において、子どもたちを取り巻く状況の変化や、新たな教育課題に対応するため、教員の資質・能力の向上、学校段階間の連携や学校運営の改善を進めることが大切である。

　また、子どもたちの安心・安全を確保するため、学校施設の安全確保はもとより、自らの安全を守るための能力を身に付けさせる安全教育の充実を図ることが重要である。

　このことから、各学校においては、つぎの三つのことに取り組むようお願いする。

　一つ目は、学校段階間の連携・接続を推進すること。

　幼児教育と小学校の各教科などにおける教育との接続が充実するよう、幼稚園などと小学校の教職員が共同でスタートカリキュラムを作成したり、合同の研修会の機会を設けたりするなど、幼児期における教育の質の向上を図るようお願いする。

　また、同一中学校区の小学校と中学校が九年間を見通した計画的かつ継続的な教育課程を編成し、一貫した指導体制の構築を推進するようお願いする。

　二つ目は、学校力の向上を図ること。

　「学校力向上に関する総合実践事業」の実践指定校の取組の成果を踏まえ、管理職のリーダーシップのもと、学校組織マネジメントを基盤として、全校が一つのチームとなった包括的な学校改善を推進するとともに、メンターチームの編成による若手教員や将来のスクールリーダーを継続的に育成する仕組みを構築するようお願いする。

　二十九年度に管内において、学校職員の重大な処分事案が発生したことについては、皆さんも承知のとおりと思う。

　こうしたことも重く受け止め、教職員の服務規律の保持のため、コンプライアンス確立月間など、教職員の不祥事防止に向けた集中的な取組や年間を通じた反復継続的な取組を一層推進するとともに、北海道アクション・プランを踏まえて、業務改善の推進、部活動休養日の完全実施や、市町村における校務支援システムの導入・活用など、学校運営体制の整備を進めるようお願いする。

　三つ目は、学校安全教育の充実を図ること。

　学校安全の三領域である生活安全・交通安全・災害安全に関する内容を適切に位置付けた危機管理マニュアルを児童生徒や地域などの実態を踏まえ、不断に見直すとともに、事件・事故災害を想定した避難訓練などを年間複数回実施するようお願いする。

　以上、三十年度のオホーツク管内の教育の推進に当たり、重点的に取り組んでいただきたい内容を申し上げた。

　校長の皆さんには、本年度は、「オホーツク教育が北海道教育を牽引する」という気概をもち、学校組織のトップとして、経営手腕を大いに発揮していただくことを期待している。

　教育局としても、管内教育委員会協議会教育長部会や管内小中学校長会、さらには、皆さん一人ひとりとこれまで以上に連携を密にしながら、オホーツク教育の質の向上に努めていくので、一層の協力をお願いする。