子ども貧困対策に関する資料作成―道教委　就学支援など２７事業整理　学びのセーフティネット構築

（道・道教委 2018-04-20付）

子どもの生活実態調査（クリックすると拡大表示されます）

　道教委は、学校における教育支援、就学支援、奨学金制度に関する二十七の事業を整理した資料『北海道の子どもの貧困対策に関する主な取組』を知事部局と連携して作成した。教育支援に関する事業の主な内容、問い合わせ先のほか、奨学金制度については貸付限度額などの情報も記載。学校種別に事業をまとめた一覧表も作成し、十七日付で各教育局長、道立学校長、市町村教委教育長、市町村立学校長に活用を通知した。道教委では、支援を必要とする家庭に情報が届くよう呼びかけている。

　道、札幌市、北海道大学が二十八年（一部二十九年）に実施した子どもの生活実態調査では、低所得層の家庭ほど各種支援制度に関する相談方法を知らない割合が高いことが判明した。

　スクールカウンセラー（ＳＣ）、スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）に相談しなかった理由として「相談先や方法を知らなかった」と回答した割合は、低所得層Ⅰ（所得が必要最低限の生活水準を維持するために必要な収入を示す相対的貧困線の一・〇倍未満）で一五・三％、それ以上の所得層では六・二％だった。

　生活保護に関しては、低所得層Ⅰの八・六％が「知らなかった」と回答。それ以上の所得層では二・三％だった。

　また、生活状況に関するアンケート調査によると、年収百～二百万円未満の三三・二％、年収二百～三百万円未満の家庭が、就学援助制度などの制度やサービスを全く知らなかったと回答した。

　道教委では、子どもの将来が環境によって左右されず、世代を越えて貧困が連鎖することのないように、本年度からスタートする北海道教育推進計画の施策項目に「学びのセーフティネットの構築」を追加。就学に関する経済的支援の推進、相談機能の充実など教育環境の向上の取組を充実させるとともに、教育支援、生活支援、保護者に対する就労支援、経済的支援などの施策について、知事部局と連携して各種支援の情報提供に取り組むこととした。

　取組の第一弾として、道教委は資料『北海道の子どもの貧困対策に関する主な取組』を作成。学校種別に教育支援の各種事業、担当をまとめた一覧表も作成し、十七日付で各教育局長、道立学校長、市町村教委教育長、市町村立学校長に通知した。

　資料では、①学校における教育支援②就学支援の充実③大学進学などの教育機会の提供―に関する二十七の事業内容、主な取組、問い合わせ先を整理してまとめている。

　①では、ＳＣやＳＳＷの活用、家庭教育支援活動、地域学校協働活動、家庭教育支援活動などの各種事業などを紹介。

　②では、生活保護、生活困窮者自立支援事業などの学習支援に関する事業のほか、高校、特別支援学校の児童生徒の保護者への学費支援などを解説。

　③では、大学などの修学期間における奨学金制度、貸付額、連絡先を掲載している。

　道教委の担当者は、教育支援を必要としている家庭に情報が届くよう、各学校の教職員、必要であれば保護者にも周知するなど、活用を呼びかけている。

(道・道教委 2018-04-20付)