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３０年度根室管内教育推進の重点　根室局が管内公立学校長会議　学校の総合力高め信頼関係構築　キャリアステージに応じ力量向上
（道・道教委 2018-04-20付）

藤田局長は、学校の組織力向上や家庭などとの信頼関係構築を求めた

　【根室発】根室教育局は十二日、根室市内の道立北方四島交流センターで管内公立学校長会議を開いた。藤田寿香局長がテーマ「元気なふるさとを創る根室教育の推進」に基づき、本年度の管内教育推進の四つの重点について説明。管内の喫緊の課題である学力向上について、学校の総合力を高めることが重要であり、学校の組織力を向上させ、家庭や地域との信頼関係を築くこと、「教員育成指標」を踏まえたキャリアステージに応じた研修などによって、教員の資質・能力を向上させ指導力を高めることを強調した。

　管内教育推進重点の概要はつぎのとおり。

【はじめに】

　前年度は、管内において三年間の取組期間を設けて設定した管内教育推進のテーマ「確かで豊かな成長を保障する根室教育の推進」の締めくくりの一年として、校長を中心に教職員が一致協力して、家庭や地域から信頼される学校づくりを基盤に子どもの健やかな成長に向けた創意工夫ある教育活動を展開していただいた。

　また、教育局としても、国や道の動向を注視するとともに、これまでの成果と課題を踏まえ、より実効性のある施策を展開する中で、各学校の個々の課題解決に向けた支援に全力を挙げて取り組んできた。

　各学校の熱心な取組に敬意を表するとともに、道教委の施策等に理解、協力をいただき感謝申し上げる。

【根室教育の目指す姿】

　これまで根室教育の目指す姿については、北海道教育長期計画の策定にあわせ、概ね五年ごとに改訂されるとともに、毎年度策定している管内教育推進の重点は、北海道教育長期計画はもとより、根室教育の目指す姿を踏まえて策定してきた。

　現在の根室教育の目指す姿については、十五年度に策定され、二十五年度に改定されたものであるが、本年度、道総合教育大綱や道教育推進計画が策定されたことから、今後は、それらの項目を重点化しつつ、管内教育推進の重点を策定することでスリム化を図ることとし根室教育の目指す姿については、発展的に使命終了とさせていただく。

【三十年度以降の根室管内教育推進のテーマの設定】

　本年度以降のテーマの設定に当たっては、道総合教育大綱の基本理念として掲げられている「その先の道を切り拓く北海道人を育む」や、道教育推進計画の基本理念として掲げられている「自立」と「共生」などを踏まえ、管内の教育に携わるすべての関係者の合い言葉となるよう設定するとともに、テーマの設定期間については、明確な期限を区切らず、教育の動向や時代の変遷をみながら検討していくこととする。

　道総合教育大綱では、基本理念の中で、ふるさと北海道をつぎの世代にしっかりと引き継いでいくためには、教育の果たすべき役割がこれまで以上に重要であるとし、今後、目指すべき人材を「その先の道を切り拓く北海道人」として、北海道で生まれ育つ喜びや、暮らし続けたいという思いをもつことができる人材を育成していくことを掲げている。

　また、道教育推進計画では、これからの北海道が目指す教育の基本理念を「自立」と「共生」として設定し、自然豊かな北の大地で、世界をみつめ、自立の精神にあふれ、自らの夢に挑戦し、実現していく人やふるさとへの誇りと愛着をもち、これからの社会に貢献し、ともに支え合う人を育むことを掲げている。

　これらの道総合教育大綱および道教育推進計画の二つの基本理念に共通する観点を整理すると「ふるさとへの誇りと愛着」「社会的自立と挑戦」「互いの尊重と共生」の三点に整理することができる。

　北海道教育の一端を担う各学校等においても、これらの理念の具現化を目指した教育活動が推進されることから、管内教育推進のテーマにおいては、二つの教育にかかわる計画を踏まえるとともに、管内の各市町が様々な施策を通して進めている地域創生に貢献できる人材育成に視点を当て、次代へつなぐテーマとなるよう検討を重ね、三十年度以降の管内教育推進のテーマを「元気なふるさとを創る根室教育の推進」とした。

　少子高齢化の加速的な進展や、地元経済が先行き不透明な状況にある中、様々な人々が子どもへのかかわりをつなげ、広め、深めていく中で、自分の生まれ育ったふるさとを元気にしていく力を、次代を担う子どもたちに育むことが我々の責務である。

　テーマの具現化に向けては、各学校の特色に応じた社会に開かれた教育課程を具体化し、市町教委、学校、教職員をはじめ、子どもの成長にかかわるすべての大人が一致協力し、学校教育を通して、よりよい地域をつくる教育の営みを進めていくことが大切である。

【重点１「主体的に課題を解決していくための確かな学力の育成をめざす」】

　三十年度管内教育推進の重点の全体的な構成については、二十九年度の重点を踏襲するとともに、道総合教育大綱および道教育推進計画の基本理念を踏まえて重点を設定した。

　各重点については、前年度の考え方と同様に、重点４として示している「学校の総合力を高める」ことを土台とし「確かな学力の育成」「健やかな体の育成」「豊かな心の育成」のそれぞれについて、知徳体のバランスの取れた教育を目指していく。

　それでは、重点１の「主体的に課題を解決していくための確かな学力の育成をめざす」について説明する。

　二十九年度の管内教育推進の重点マネジメントシートによる各学校の評価では、教職員の共通理解を図った指導の充実によって、学習規律の徹底を図ることについて、一定の成果がみられ、今後は、取組のさらなる徹底や質の向上が必要な状況である。

　しかしながら、家庭や地域と連携した学力向上の取組によって、目安の家庭学習時間などの達成を図ることについては、依然として課題がみられている。

　一人ひとりの子どもに、変化の激しい社会の中でも、試行錯誤しながら問題を発見・解決し、新たな価値を創造していくための基盤となる力を育んでいくことが求められている中、前年度までの成果を生かしつつも、課題の改善に向けて、さらに一歩、確実に取組を進めていく必要がある。

　具体的には、学校経営方針やグランドデザインに基づく学力向上に向けた組織的な取組の改善・充実によって、学力にかかわる数値目標を確実に達成すること。

　また、課題がみられる領域の繰り返し指導や毎時間の学習の振り返り活動によって、基礎的・基本的な知識・技能の定着を図ること、目的を明確にした話し合う活動や各教科等の特質に応じた言語活動の充実によって、思考力、判断力、表現力等を高めること、子どもが見通しをもって学習に取り組むことができる目標提示によって、学習意欲を高め、主体的に課題解決に取り組む態度を育むこと。

　さらに、教職員の共通理解を図った指導の充実による一貫した学習規律の徹底を図ることや、目安とされている家庭学習時間等の達成を図ることなど、六項目に取り組んでいただきたい。

　教育局としても、主幹教諭や教務主任等との協議の機会を設けることで、ミドル層のマネジメント意識を高める中で、各学校の取組の成果を検証し、変化の激しい社会を生きるための資質・能力の育成に努めていきたい。

【重点２「生涯にわたって健康を保持増進するための健やかな体の育成をめざす」】

　二十九年度の管内教育推進の重点マネジメントシートによる各学校の評価では、家庭と連携したスマートフォンなどの利用についての指導によって、インターネットなどを利用する時間の縮減を図ることについて課題がみられ、さらなる取組の徹底・継続が必要な状況となっている。

　管内においては、これまでも市町を挙げて、保護者と子どもがともにネット利用について考える取組や、体力向上に向けた工夫した実践によって、体力や運動能力の向上が図られている学校もあり、今後は、これらの優れた取組を管内全体で推進していくことで、子どもの体力の向上を図ることはもとより、主体的に運動に取り組む態度や、食生活をはじめとする望ましい生活リズムの定着を図るための取組を一層進めていく必要がある。

　具体的には、学校経営方針やグランドデザインに基づく体力向上に向けた組織的な取組の改善・充実によって、体力にかかわる数値目標などを達成すること。

　また、体育授業の改善による運動能力の向上を図ることや、一校一実践など体育授業以外の学校の創意工夫による継続した体力向上の取組によって、進んで運動しようとする意識を高めること。

　さらに、地域や社会教育等との連携によって、学校以外でも日常的に運動に親しむ習慣を育むことや、生活リズムチェックシートなどを用いた家庭との連携を図った取組によって、朝食を毎日摂るなど、規則正しい生活を送る習慣を育むこと、家庭と連携したスマートフォンなどの利用についての指導によって、インターネット等を利用する時間の縮減を図ることなど、六項目に取り組んでいただきたい。

　教育局としても、管内生徒指導連絡協議会が提唱した「スイッチオフ２２」の取組をＰＴＡなどとの連携を深めながら、定着と徹底を進めるとともに、管内の体育教師と共同開発した管内オリジナルの「サーキットトレーニング」を体育の授業に取り入れることによる運動能力の向上に努めていきたい。

【重点３「人としてよりよく生きるための豊かな心の育成をめざす」】

　二十九年度の管内教育推進の重点マネジメントシートによる各学校の評価では、共感的受容による教育相談の定期的な実施などによって、教師と子どもの信頼関係を形成することについて、一定の成果がみられ、各学校の日常的な教育相談の実施などによって、子どもとの信頼関係づくりに尽力いただいたものと考えている。

　しかしながら、不登校児童生徒数については、管内においては依然として増加傾向にあることから、定期的な教育相談の充実や児童生徒理解・教育支援シートの活用などによって、不登校等の未然防止や解消に向けた取組を進めることが大切である。

　高い倫理観をもち、人間としての生き方や社会の在り方について、よりよい方向を模索し続けるために必要な資質・能力を育むことが求められている中、各学校においては、豊かな人間性を育むとともに、自らの生き方を主体的に考えることができる力を育成する取組を継続し、一層発展させていく必要がある。

　具体的には、いじめの未然防止に向けた子どもたちの主体的な取組の充実により、子ども同士の望ましい人間関係の形成を図ることや、各教科などと関連を図り、学校の教育活動全体を通した自然体験や社会体験活動等の充実によって、自尊感情を高めること。

　また、定期的な教育相談や児童生徒理解・教育支援シートの活用などによぅて、不登校などの未然防止や解消に向けた改善を図ること。

　さらに、考え、議論する道徳の実現に向けた道徳科の指導方法の工夫改善によって、道徳的価値についての理解や生き方についての考えを深めること、社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力を育てるキャリア教育によって、発達の段階に応じた基礎的・汎用的能力の育成を図ること、アイヌの人たちの歴史・文化等および北方領土についての学習などふるさと教育の充実によって、地域に対する正しい理解と誇りや愛着を深めることなど、六項目について取り組んでいただきたい。

　教育局としても、管内いじめ問題等対策連絡協議会が提唱する生徒指導の充実に向けた取組を、各学校などと一体となって推進していく。

　同時に、生徒指導研究協議会や道徳にかかわる研修会などの改善・充実等によって、家庭や関係機関などとの連携を深める中で子どもが安心して登校できる環境づくりや、豊かな心を育む指導の充実に努めていきたい。

【重点４「家庭や地域から信頼され、教育目標を具現化するための学校の総合力を高める」】

▼視点１　組織力を向上させ、信頼関係を築く

　二十九年度の管内教育推進の重点マネジメントシートによる各学校の評価では、様々な教育活動への各学校の真摯な取組によって、保護者や地域住民の期待に応え、信頼される学校づくりの推進に向けた取組を進めていただいており、今後、さらに学校全体の力を高めるためには、何より教職員がやりがいをもって生き生きと働くことができる職場であること、そして地域から信頼される教職員であることが大切である。

　そのため、各学校においては、昨今、大きく取り上げられている働き方改革に視点を当て、マネジメント機能を存分に生かし、健康的な職場環境の整備を進めるとともに、これまで以上に管理職がリーダーシップを発揮し、服務規律の徹底を図っていく必要がある。

　具体的には、幅広い地域住民などが学校運営に参画する地域とともにある学校づくりや、チームとしての学校の実現によって、教育活動の質的改善と向上を図ること。

　また、学校種間の接続を意識した教育課程の編成・実施や指導方法の工夫・改善によって、発達や学びの系統性・連続性に配慮した教育活動を推進すること。

　さらに、マネジメント機能を強化した学校経営・学校運営によって、働き方改革を推進し、健康的な職場環境を整備すること、インクルーシブ教育システムの構築に向けた個別の教育支援計画の作成や引き継ぎなどへの活用によって、障がいの状態等に応じた組織的な指導や支援が行われること、教職員の主体的で継続した取組などによって、服務規律の徹底を図ることなど、五項目について取り組んでいただきたい。

　教育局としても、昨年度と同様に、管内教育推進の重点にかかるマネジメントシートを踏まえた検証や分析、考察を通して管内の課題の明確化と改善の方向性を明らかにするとともに、引き続き、管内から不祥事を出さないよう教育長部会、校長会などと連携した取組を推進していきたい。

▼視点２　教職員の資質・能力を向上させ、指導力を高める

　二十九年度の管内教育推進の重点マネジメントシートによる各学校の評価では、依然として、日常的な授業改善において課題がみられており、家庭や地域から信頼される学校づくりを推進していくためには、各学校において何よりも分かる授業づくりが急務であり、日常的な校内研修を充実させるとともに、分かる授業づくりに向けた絶え間ない授業改善を進めていく必要がある。

　さらに、家庭や地域から信頼される学校づくりの推進に向けては、安心・安全な学校づくりも大切な視点の一つであり、教職員の危機管理能力を高めることは必要不可欠であると考えている。

　そうしたことから、授業改善や危機管理などを含めた学校の総合力を高めていくことは、未来を担う子どもを育てる学校の責務であり、そのためには、教職員の資質・能力を向上させ、指導力を高めていく必要がある。

　具体的には、新学習指導要領の趣旨やカリキュラム・マネジメント、主体的・対話的で深い学びにかかわる校内研修によって、社会に開かれた教育課程の実現に向けた体制整備や環境づくりを進めること。

　また、各種学力調査等の結果の組織的な分析に基づく目的を明確にした校内研修などによって、日常の授業改善を図ること。

　さらに、教員育成指標を踏まえたキャリアステージに応じた研修等による教員の資質・能力の向上を目指す取組によって、若手教員の実践的指導力を高めること、校外研修への計画的・戦略的な参加と、校内研修における研修成果の還元などによって、教科指導や生徒指導などに関する知識・技能、指導の在り方などを共有すること、定期的な危機管理に関する研修などによって、教職員の危機管理能力を高めることなど、五項目について取り組んでいただきたい。

　教育局としても、昨年に引き続き、管内独自に授業改善セミナーを開催し、これからの時代に必要とされる資質・能力を育むための授業について、できるだけ多くの演習などを取り入れた研修を行い、教員の指導力向上に努めていきたい。

【終わりに】

　先行き不透明な社会に生きる子どもたちに、必要な力を確実に身に付けさせるためには、教育に携わる人すべてが、子どもへのかかわりをつなげ、広め、深めていくことが大切である。

　また、元気なふるさとを創る中心は、これからの時代を生きる目の前の子どもたちであり、子どもたちにしっかりと手を差し伸べていくなど、教育に携わる人すべての真剣さが試されるときである。

　教育局としても、管内の子どもの健やかな成長に向け、市町教委や学校との連携を一層強めながら、各種指定事業に対する支援や学校経営訪問および学校教育指導訪問の充実、さらには、教職員研修の質的向上などに全力を挙げて取り組んでいく。

　校長の皆様の理解と協力を重ねてお願い申し上げる。