チーム道小推進に向け地区幹事増　道小理事研　本間会長あいさつ

（関係団体 2018-05-18付）

本間会長は本年度の組織・活動・取組などについて５点話した

　十五日に開かれた道小学校長会三十年度第一回理事研修会における本間達志会長のあいさつ概要はつぎのとおり。

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　第一回の理事研修会に当たり、本年度の道小の組織・活動・取組などについて五点ほどお話しする。

　一点目は、三十年度事務局構成および役員構成についての考え方。

　事務局幹事および役員は、一昨年度からの組織改革で、「チーム道小」を一層推進していくため、地区幹事の人数を増やすこととした。地区の割り当てについては、事務局研修会などの出席に当たり、距離または交通機関の利便性を踏まえ、比較的負担の少ないと思われる石狩、空知、後志・小樽、胆振、上川・旭川から一人の幹事を選出していただくこととしている。

　また、地区選出の事務局次長は、文教施策懇談会の業務を担当することとなっている。本年度は、後志・小樽地区から選出されている梶野幹事がこの任に当たる。

　事務局員の総数については、二十七年度までは二十一人だったが、二十九年度からは十九人としている。地区幹事については、二十七年度までの二人から三人増の五人となっている。

　この事務局構成については、本年度末までは、現状の組織を基本とし、全連小北海道大会の成功に向けて活動を推進していく。北海道・函館大会終了後には、道中との連携の在り方・ブロック再編や学校数減少に伴う地区再編などについて検討し、さらなる組織の安定化に努めていきたいと考えている。

　二点目は、三十年度当初の期限付教諭配置にかかわる実態調査について。

　この調査は、昨年に引き続き、四月当初、「定数欠期限付教諭が未配置となっており、苦慮している」と複数の地区校長会の方々から情報提供を受けて行ったものである。教員の適正な配置は、学校経営を行っていく上での最低条件である。

　その結果については、全道における未配置による定数欠一人の学校は三十八校三十八人、定数欠二人の学校は四校八人となっており、昨年よりも多くなっている。

　また、併せて行った産休・育休・病休などの代替教諭においても、二十二人が未配置となっており、昨年よりも多くなっていることが分かった。

　こうしたことを踏まえ、会長の私の方で道教委総務政策局長に直接お会いして調査結果の文書をお渡しするとともに、内容について話させていただくこととなっている。

　なお、本調査における地区名の公表については伏せているので、理解いただけるようお願いする。

　三点目は、校長の力量を高めるための研修の充実について。

　これについては、道小の研究大会や全連小の全国大会を効果的に活用し、研修を深めることが非常に重要であると考えている。

　本年度は、十月四・五日に、第七十回全国連合小学校長会研究協議会北海道大会が第六十一回道小学校長会教育研究函館大会を兼ねて函館市で開催される。大会主題「新たな知を拓き　人間性豊かな社会を築く日本人の育成を目指す小学校教育の推進」、副主題「ふるさとの地から世界を見つめ　新しい社会の形成に向けて挑戦する子どもを育てる学校経営の推進」のもと、研究協議が進められる。

　全国から二千四百人を越える校長が集い、教育の現状を語り合い、全国の教育の質の向上に向けて、校長としての研鑚を積む場となる。

　道小学校長会は、八年に一度訪れる全連小大会の開催ブロックとして、充実した大会になるよう準備を進めている。函館市小学校長会が中心となり、北海道小校長会が一丸となって全国の校長先生を迎えたいと考えている。参加される全道の校長先生には、グループ討議での司会や記録を引き受けていただきたいと考えている。

　前回の北海道札幌大会では「分科会の充実こそが最大のおもてなし」というキャッチフレーズのもと、大会を成功裏に導いている。本年度も、全道の皆さんの力をお借りする。どうぞよろしくお願いする。

　四点目は、要望活動について。

　最初は、提言書についてである。本年度は、タイトルを「本道教育の一層の充実に向けた教育条件の整備についての提言」とした。内容を大きく二つにまとめている。

　一つ目は、「新学習指導要領の趣旨を生かした授業構築に向けた教育条件整備への提言」とした。私たちが授業改善を進めていく中での教員の配置、研修充実の必要性、教育環境の整備などについてまとめている。

　二つ目は、「チームとしての学校の実現に向けた教育条件の整備への提言」とした。学校が抱える課題が複雑化・多様化しており、いじめ・不登校などの生徒指導上の課題への対応など、ますます関係機関などとの連携が必要になる。道教委が策定した学校における働き方改革「北海道アクション・プラン」において示されている取組も含めてまとめている。

　「北海道文教施策・予算策定に関する要望書」については、毎年、各地区からいただいた要望をまとめ、次年度に向け、道中・道公教とともに、道教委に要望するものである。八月に行われる文教施策懇談会・各課懇談会にも活用されることになっている。

　今後も道教委、市町村教委だけではなく、文部科学省・関係行政機関・国会議員や地方議員などへの意見表明や要望活動に結び付けていきたいと考えている。各地区の皆さんの協力をお願いする。

　五点目はお願いになる。ことしの八月一～三日まで、第六十回全国公立学校教頭会研究大会札幌大会が札幌市で開催される。

　全国から約三千人の副校長・教頭先生が来道する大会となる。道内の教頭先生方の参加期待数は一〇〇％だが、現実には厳しいものがあると聞いている。

　各理事の校長先生においては、大会の趣旨はもちろん、実情についてもあらためて各地区校長会に伝え、できるだけ多くの教頭先生が大会に参加でき、大会運営にもスムーズに携われるよう、力添えをお願いする。

　ことしも、ここ数年と同様に「チーム北海道」という言葉を掲げて、活動を進めていく。

　道中、道公教はもちろん、道教委や各市町村教委などの教育行政機関と連携を図りながら活動することが教育課題の打開につながるものと考えている。

(関係団体 2018-05-18付)