道教委・柴田前教育長が退任会見　教育改革の鍵はＩＣＴ　働き方改革推進を応援

（道・道教委 2018-06-04付）

柴田教育長は、広域分散型の本道において情報化推進の取組に期待を寄せた

　五月三十一日付で退任した道教委の柴田達夫前教育長は同日、道庁別館で記者会見を行った。広域分散型の本道において、ＩＣＴが教育改革の鍵になるとし、「北海道における教育の情報化推進指針」を踏まえた情報化推進の取組に期待した。また、多忙な学校現場のイメージが教員志望者の減少につながる可能性を懸念。教職員の働き方改革を早急に進める必要があるとし、教職員の意識改革とともに「我々ができることをしっかりと示し、応援する態勢が必要」との考えを示した。

　柴田前教育長は二十七年に教育長に就任した。道総合教育会議では、本道教育の基本となる総合教育大綱の策定に携わるなど、知事部局との連携を強めた。

　会見で柴田前教育長は、広域分散型の本道において、ＩＣＴの技術が北海道の教育を改革する鍵になるとし、北海道における教育の情報化推進指針を踏まえた取組に期待。「北海道が教育のリーダーとなれるこの分野で、しっかりと情報化を進めていければ」と述べた。

　学力向上に関しては「各学校の取組も充実し、着実に成果となって表れている」とした。

　体力向上に関しては「着実に伸びている」との手応えを示し、特に檜山管内では、全学年で新体力テストのトレーニングに取り組むなど、各学校の実践が成果に結び付いていると説明。

　教員の働き方改革に関しては、多忙な学校現場のイメージが教員志望者の減少につながる可能性を懸念し、早急に教育現場の働き方改革を推進する必要性を強調した。

　北海道アクション・プランで一週間当たりの勤務時間が六十時間を超える教員を全校種でゼロにするなどの目標を設定したこと、スポーツ庁の運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインで、部活動休養日に関するさらなる目標が示されたことを踏まえ、「関係者の理解をいただきながら、目標達成に向けて一層の取組を進める必要がある」と指摘した。

　また、校長や幹部職員を筆頭に教職員の意識改革の必要性を強調。「そのためにも我々ができることをしっかりと示しながら、応援する態勢が必要」と述べた。

(道・道教委 2018-06-04付)