４教育局で働き方改革推進会議　業務改善へ協議深める

（道・道教委 2018-06-06付）

◆石狩局

　石狩教育局は五月二十三日、道庁別館で管内学校における働き方改革推進会議を開いた。管内の市町村教委教育長、学校関係者など十一人が出席。部活動休養日や学校閉庁日の設定など、教員の時間外勤務の縮減や学校の業務改善を図る取組について協議を行い、共通理解を図った。

　会議は、教育職員の時間外勤務等の縮減、学校の業務改善を図るための対策や取組状況の検証、取組の改善に関する意見交換や情報交換を行い、管内・市町村の状況に応じた、より実効性のある取組の推進を図ることを目的としたもの。

　冒頭、岩渕隆局長があいさつ。「三年間で働き方改革を達成するため、部活動休養日の設定などの取組を進め、毎年度検証・改善を行う」と取組の方針を示した。

　また、学校教育の質を向上させていくため「働き方改革を進め、教員が健康でやりがいをもって授業や授業準備に集中できる環境を整備することが必要」と強調した。

　続いて、河村健一企画総務課長が学校における働き方改革「北海道アクション・プラン」の概要について説明。市町村教委では、道立学校を参考に学校閉庁日の設定を行うことや職員の勤務時間を管理するため、タイムカードまたはスクールネットを導入することなどについて理解を求めた。

　協議に移り、①管内学校における働き方改革推進会議②部活動休養日などの完全実施③学校閉庁日の取組④調査業務などの見直し⑤勤務時間を客観的に把握し、集計するシステムの構築―の五点について話し合った。

　そのうち、②では、大会後に休養日を振り替えるなどの柔軟な対応を求める声があり、容認する姿勢を示した。

　③では、「盆明けに行われる全国大会に出場する部活動は例外として学校閉庁日の活動を認めてほしい」との声が挙がった。⑤に関して、管理システム導入にかかる経費についての質問に対し、「詳細は検討中で、道教委での初期投資額などを確認次第知らせたい」と答えた。

　各議題について積極的に協議が行われ、北海道アクション・プランのより一層の共通理解を図った。

◆後志局

　【倶知安発】後志教育局は五月二十八日、後志合同庁舎で管内学校における働き方改革推進会議を開いた。原光宏局長、野上義秀次長、小関文雄義務教育指導監、管内市町村教委の教育長が出席し、働き方改革推進に向けた実効性のある取組について協議した。

　開会に当たり、原局長があいさつ。道教委主導による学校における働き方改革「北海道アクション・プラン」の策定や学校における働き方改革実現本部の立ち上げにふれた上で「学校教育の質を向上させていくためには、働き方改革を進め、教員が健康で生き生きとやりがいをもって勤務し、授業や授業準備に集中できる環境を整備することが大切であり、今後、様々な場面で働き方改革の成果が問われることになる」と呼びかけた。

　会議では、北海道アクション・プランの取組状況や今後の対応などにかかる説明に続き、意見交換。部活動休養日七十三日完全実施、学校閉庁日の設定の見通しや地域・保護者の反響、現状の勤務時間の把握方法について話し合った。

◆宗谷局

　【稚内発】宗谷教育局は五月中旬、宗谷合同庁舎で管内学校における働き方改革推進会議を開いた。宮岡孝博局長、永澤篤次長、鈴木豊義務教育指導監のほか、管内の市町村教委教育長など十五人が出席。部活動休養日や学校閉庁日など、教員の時間外勤務の縮減や学校の業務改善を図る取組について協議した。

　はじめに、宮岡局長があいさつ。会議の趣旨を説明した上で「学校職員が健康で生き生きとやりがいをもって勤務し、授業や子どもと向き合う時間に集中できる環境を整備することが重要」と訴え、きたんのない意見を呼びかけた。

　続いて、佐藤武仁教職員係長が部活動休養日等の完全実施や学校閉庁日の取組、調査業務等の見直しなどについて説明。勤務時間を客観的に把握し、集計するシステムの構築については、道立学校を対象に、タイムカードと北海道スクールネットのグループウェアの二種類の方法で出退勤管理の対照実験を予定していることを伝え「教職員の働き方の改善や学校の業務効率化を進めるためには、勤務時間の把握は欠かすことのできない重要な取組。市町村教委においては各学校の実情に応じた取組の推進を」と呼びかけた。

　意見交換では、部活動の在り方について「部活動指導員配置へ支援を行うということだが、指導員の確保が困難な市町村とそうでない市町村とで地域間格差があるので、金銭的な支援だけではなく人材確保のための支援を」「部活動の教育的効果は非常に大きいと考える。休養日などを設定する際には、活動が縮小して子どもたちが部活動を面白いと感じられなくなってはいけない」などの意見が出た。

　このほか、調査業務の見直しや勤務時間の把握・集計、学校閉庁日に関する質問や要望など、活発に意見を交わした。

◆根室局

　【根室発】根室教育局は一日、別海町役場で管内学校における働き方改革推進会議を開いた。管内市町教委の教育長や校長会、教頭会などから十四人が出席。管内独自の重点取組事項に「部活動の休養日等の完全実施」「学校閉庁日の取組」をすべての学校で実施することを確認した。

　はじめに、藤田寿香局長があいさつ。会議の趣旨を説明し、「学校教育の質の向上のため、働き方改革を進め、教員が健康で生き生きとやりがいをもって勤務し、授業やその準備に集中できる環境を整備することが必要」と強調。「保護者や住民の関心が高いことから働き方改革の取組の成果が問われている」とし、実効性ある取組になるよう協力を求めた。

　このあと、札幌市で開かれた学校における働き方改革実現本部会議の内容、北海道アクション・プランの取組を報告。部活動の休養日等の完全実施、学校閉庁日の取組、調査業務等の見直し、勤務時間を客観的に把握し、集計するシステムの構築について方向性を示した。

　また、「道内すべての学校において教員の働き方改革を進めるためには、各市町教委でも“学校における働き方改革を進めるための計画等”を作成する必要がある」とし、道内での先行事例として、函館市や福島町の計画を紹介した。

　さらに、管内独自に本年度の重点取組事項として、「部活動の休養日等の完全実施」「学校閉庁日の取組」を全学校で実施することを提示。また、スローガンとして「見直そう　ワークとライフの時間割」を掲げた。

　今後、根室局では教職員や保護者への意識啓発や管内の取組事例について情報発信していく。第二回会議は九月ころ、三回目は来年二～三月に行うことも確認した。

この記事の他の写真

(道・道教委 2018-06-06付)