道教委が社会教育セミナー　担い手育成をテーマに　地域団体との関係性議論

（道・道教委 2018-06-07付）

　道教委は五月三十一日から二日間、札幌市内のかでる２・７で三十年度道社会教育セミナーを開いた。社会教育関係者約二百四十人が参加。トークセッションでは、地域づくりの担い手育成に関する調査研究をテーマに、地域団体と社会教育担当者の関係性などについて意見を交わした。

　地域づくりや人づくりを推進する生涯学習・社会教育の中核を担う社会教育主事等の専門性を高めるとともに、関係する行政職員（生涯学習関連施設を含む）や社会教育委員など各種委員、社会教育団体関係者などが一堂に会し、地域の生涯学習・社会教育推進上の課題とその解決に向けた方策について理解を図るもの。

　多くの参加者に学びの場を提供できるよう、本年度は、初日の様子を別海町マルチメディア館、二日目の様子を根室市総合文化会館にそれぞれライブ配信した。

　初日の開会式では、大川祐規夫生涯学習推進局長があいさつ。地域住民自らが地域のよさや課題について学び、地域活動を行う「学び」と「活動」の循環を促す前年度の研究成果を踏まえ「それぞれの市町村において地域課題の解決に向けた取組を一層促進してほしい」と期待した。

　また、日ごろの仕事上の諸課題や地域の現状について、十分に交流するよう求めた。

　トークセッション「地域づくりの担い手育成に関する調査研究について」では、道立生涯学習推進センターの五十嵐秀介主幹が司会となり、道社会教育主事会協議会の江端邦仁会長、栗山町青少年育成会の原田優司会長、ＮＰＯ法人ｅｚｏｒｏｃｋの草野竹史代表理事がコメンテーターを務めた。

　コメンテーターからは、教育委員会が行う社会教育の担い手育成事業が多い地域ほど、地域づくりの担い手が増加しているという前年度の研究結果を踏まえ「地域の担い手を育成する新規事業を実施する際のバックデータとして活用すべき」との声が挙がった。

　また、地域団体と社会教育担当者の関係性に関しては、地域のニーズを汲み取るコミュニケーション、その土台となる信頼関係や適度な距離感の必要性が指摘された。

　続いて、道立生涯学習推進センター職員が「北海道における生涯学習・社会教育推進のために」をテーマに、前年度までの研究成果、今後の研究の視点や研究方法を説明した。

　二日目は、学校と活動が双方向に循環するために必要な地域社会・社会教育関係団体への社会教育行政からのアプローチ、公民館、図書館、博物館などの活用方策について、四分科会に分かれて研究協議を行った。

◆地域住民の主体的活動を　国研・二宮調査官が講演

　道社会教育セミナーの二日目、国立教育政策研究所社会教育実践研究センターの二宮伸司社会教育調査官が「地域住民の主体的な活動を促す方策について」と題して講演した。

　二宮社会教育調査官は、社会教育主事に必要な視点として、全体をふかんするとともに、地域に密着したマクロの視点の必要性を指摘。政策企画者、演出者、推進者、学習計画の立案者など、多様な社会教育主事の役割を示した。

　また、国の動向として、三十～三十四年度を計画期間とする国の第三期教育振興計画について説明。今後の教育政策の遂行に当たって留意すべき点として「客観的な根拠を重視した教育政策の推進」「教育投資の在り方」「新時代の到来を見据えた次世代の教育の創造」を示し、「今後、さらに客観的な根拠に基づく政策立案が重視されていく」との見通しを示した。

　また、十月以降を予定している文部科学省の再編、三十二年度から見直しとなる社会教育主事講習の概要などを説明。本道における社会教育主事の力量に期待を寄せ「よりよい社会教育活動の展開、発展に努めてほしい」と締めくくった。

(道・道教委 2018-06-07付)