道教委が広域特別支援連携協議会　一貫した支援の在り方議論　支援計画周知し利用促す声も

（道・道教委 2018-06-11付）

教育・医療・福祉・保護者それぞれの立場から意見を交換

　道教委は七日、道庁赤れんが庁舎で三十年度第一回広域特別支援連携協議会を開いた。ライフステージに応じた切れ目のない一貫した指導や支援の在り方について協議。個別の教育支援計画の利用促進に向け、管理職のリーダーシップを発揮して保護者、子ども、教員に周知する必要性、家庭生活や生活習慣についての記述を求める声が挙がった。

　道、道教委の関係部局の職員、教育、医療、福祉などの関係団体、大学、親の会などの関係者のほか、十四管内の特別支援教育スーパーバイザー合わせて約四十人が出席した。

　はじめに、谷垣朗特別支援教育課長があいさつ。一人ひとりの教育的ニーズに応じた支援を組織的・継続的に行うために、個別の教育支援計画の作成・活用を推進することの重要性を示し「道内各地の状況を共有し、オール北海道で取組を進めていきたい」と述べた。

　続いて、事務局が三十～三十四年度を計画期間とする特別支援教育に関する基本方針、道と連携して実施している発達障がい支援成果普及事業などの事業と今後の方向性を説明した。

　また、空知・檜山・十勝教育局の特別支援教育スーパーバイザーが発達障がい支援成果普及事業での取組を紹介した。

　つぎに、「ライフステージに応じた切れ目のない一貫した指導や支援の在り方について」をテーマに協議。個別の教育支援計画の作成に関して、保護者の立場から、就労についての支援計画の利用率が低いことが指摘された。

　学校の立場からは、支援計画を活用する魅力を具体的にアピールすること、管理職のリーダーシップを発揮して保護者、子ども、教員に周知する必要性が挙げられたほか、家庭生活、生活習慣、将来の希望などを加えることを求める声もあった。

　このほか、環境の調整によって子どもが抱える障がいに問題が起きないケースがあることから、「子どもが力を発揮できる環境を維持することの大切さを周知する必要がある」との意見が挙げられた。

(道・道教委 2018-06-11付)