道幼児教育振興基本方針の素案　組織充実など３本柱提示　３１～３４年度　施策項目盛る　道、道教委が作成

（道・道教委 2018-06-19付）

　道と道教委は、オール北海道で幼児教育の振興に取り組む仮称・道幼児教育振興基本方針の素案を作成した。すべての幼児教育施設を対象とする初の方針で、計画期間は三十一～三十四年度の四年間。目指す方向性として「幼児教育施設等における組織としての取組の充実」「保育者の資質能力の向上」「家庭や地域における教育・保育の充実」を定め、施策項目をまとめている。二十一日からパブリックコメントを開始。九月に基本方針案をまとめ、年内の策定を目指す。

　本道の広域性を踏まえ、すべての幼児教育施設（幼稚園、保育所、認定こども園、特別支援学校幼稚部）が質の高い教育を提供するための研修機会の確保や助言体制をはじめ、家庭や地域などにおける幼児教育の充実のための基本的な方向を示し、オール北海道で幼児教育の振興に取り組むために策定するもの。

　計画期間は、道教育推進計画などの各種計画と合わせ、三十一年度から三十四年度までの四年間とした。

　計画の第一章「基本的な考え」では、幼児教育振興の方向性として、①幼児教育施設における組織としての取組の充実②保育者の資質能力の向上③家庭や地域における教育・保育の充実―を提示。これら三つを柱に、道・市町村における首長部局と教育委員会との連携の強化、広域横断的な施策の推進を図り、幼児教育の振興を支える体制づくりを進める。

　また、施策の着実な推進、進捗状況を管理するための目標指標を設定するほか、道、市町村、幼児教育施設、小学校、特別支援学校、地域・家庭の役割を示した。

　第二章では、三つの方向性に基づく施策項目として、現状と課題、施策の方向性、展開を整理。①では「質の高い幼児教育の提供」など六項目、②では「人材の養成・確保」など三項目、③では「家庭の教育力の向上」など二項目を掲げた。

　さらに、幼児教育の振興を支える体制づくりのための施策項目「研修、助言および情報提供等の体制整備」を設定。広域な本道における保育者が参加しやすい研修や助言の充実、養成機関や幼児教育研究団体などとの連携による教材開発、研修に関する調査研究の実施・普及などを挙げている。

　二十一日から七月二十日までパブリックコメントを実施。道議会での議論などを踏まえ、九月に方針案をまとめ、年内に計画を策定する。策定後、来年度からのスタートに向けて周知・啓発を進めていく。

(道・道教委 2018-06-19付)