道教委に審議のまとめ提出　地域全体で学び展開を　道社会教育委員の会議

（道・道教委 2018-06-20付）

梶井議長（写真右から２人目）が、佐藤教育長（左から２人目）に審議のまとめを手交した

　道社会教育委員の会議は十五日、道教委に審議のまとめ「学校・家庭・地域が相互に協力し、地域全体で学びを展開していく教育体制の構築に向けて」を提出した。梶井祥子議長（札幌大谷大学教授）が佐藤嘉大教育長に手渡した。梶井議長は「地域の人々が世代を超えて学び合い、交流し、支え合い、信頼関係の構築に向けたさらなる社会教育の推進に役立てていただきたい」と期待した。七月の道教委教育委員会会議で報告する予定。

　今期の道社会教育委員の会議では、住民が地域課題に気づき、学び、検討していく中で、課題解決を図ることができる地域コミュニティの形成を目指し、社会教育関係団体、教育行政が果たすべき役割を確認するため、二十八年度から計六回審議を重ねてきた。

　審議のまとめは、テーマを「学校・家庭・地域が相互に協力し、地域全体で学びを展開していく教育体制の構築に向けて」、サブテーマを「子どもも大人も学び合い、育ち合うことができる地域をどのように形成するか、社会教育行政の役割を探る」としている。

　行政区や学校区にとらわれず、住民がつながりをもとに共通の課題意識をもち、協働で解決に当たることのできる集団範囲を「地域コミュニティ」と定義。住民が地域コミュニティの課題に気づく場や機会の創出、具体的な取組に至る住民の学習活動を組み立て形にする社会教育関係者の役割とともに、学び合える地域コミュニティを形成するため、ＰＴＡ、企業などそれぞれの特性を生かした社会教育関係団体のかかわり方を示した。

　地域における社会教育のネットワーク化に当たっては、地域学校協働活動を入り口として「地域の住民、団体が協働してまちづくりにかかわる社会教育活動を展開することも十分に期待できる」と指摘している。

　教育体制の構築に向け、住民による社会教育活動を組み立て形にするコーディネーターの発掘・育成、公民館などが地域コミュニティにおける課題解決の場として利用できるよう支援することなど、社会教育活動を継続的に連携して取り組める環境整備の必要性を示した。

　梶井議長は、佐藤教育長に審議のまとめを手渡し「本報告が地域の人々が世代を超えて学び合い、交流し、支え合い、信頼関係の構築に向けたさらなる社会教育の推進に役立ててくれれば」と期待した。

(道・道教委 2018-06-20付)