次世代の学習ニーズ踏まえた指導―道教委　遠隔授業実践事例研究へ　有朋高と倶知安高を推進校に

（道・道教委 2018-06-21付）

　道教委は本年度、国の指定を受け、高校における次世代の学習ニーズを踏まえた指導の充実事業を開始した。遠隔授業の配信校である有朋高校、倶知安高校の二校を研究推進校に指定。従来の遠隔授業に関する研究開発学校事業と合わせて取り組むもので、遠隔授業による実施教科・科目の増設に向けた組織体制の在り方を検討する。年に二回、研究推進校の担当教諭が受信校を訪れて対面授業を実施。受信校の組織体制や配信校の教員が把握すべきポイントなどを実践事例集としてまとめ、成果を全道に発信する。

　道教委は、二十九～三十二年度を計画期間として、遠隔授業に関する研究開発学校事業を実施。小規模校や離島の高校において遠隔授業を行い、対面によって行う授業の時間数を緩和した単位認定の在り方、指導方法について研究を進めている。

　これには、教員数に見合った教育課程を編成するという制約を超え、受信側の小規模校や離島の高校において、可能な限り選択科目の設置数の拡充を検討するねらいがある。

　前年度の研究のまとめでは、アンケート評価で遠隔授業とそれ以外の授業との間で生徒の評価が一致し、対面によって行う授業の時間数を緩和した単位認定が可能であると報告。また、質の高い学びを実現するために、受信側のカリキュラム・マネジメントの重要性などを示している。

　一方、配信校側の教員からは、配信先の地域の特質、生徒が属する学年の雰囲気、各生徒の性格や学力を把握すること、受信側の生徒との信頼関係を築くため、配信校、受信校の教員が直接対面することの必要性が指摘された。

　これらを踏まえ、道教委は本年度から、国の指定を受けて高校における次世代の学習ニーズを踏まえた指導の充実事業を開始。有朋高、倶知安高の二校を研究推進校に指定し、遠隔教育を活用した小規模校、離島の高校における教育課程の充実を図るため、実施教科・科目の増設に向けた配信側の組織体制の在り方を検討する。

　研究期間は三十二年度までの三年間。これまで進めてきた遠隔授業に関する研究開発学校事業と合わせて取組を進め、二十九年度は六校あった配信校を、研究推進校の二校に集約した。

　今後、研究推進校の担当教諭は年に二回、道内の受信校を訪問して対面授業を実施。生徒の性格や学力の把握、組織的対応策を検討し、対面授業の役割を教科横断的な視点で整理する。

　研究の成果として、受信校の組織体制、配信校の教員が把握すべきポイントなどを実践事例集として作成する予定で、成果を全道に普及していく。

(道・道教委 2018-06-21付)