小中一貫教育で研修会開く―東神楽町教委　課題は子でなく学校に　文科省会計課・小原係長が講義

（市町村 2018-06-21付）

文科省の小原係長が小中一貫教育の重要性について、生徒指導と基礎学力の観点を踏まえ解説した

　【旭川発】東神楽町教委は十五日、役場で町教職員研修会を開いた。文部科学省大臣官房会計課総括予算班の小原聡真総括係長を講師に招き、小中一貫教育に関する講義を受講。参加した町内小・中学校教職員五十五人は、生徒指導や基礎学力の観点を踏まえた小中一貫教育の重要性について理解を深めた。

　東神楽町は、三十一年四月から既存の小・中学校の施設や教職員などをそのまま生かし、町内すべての小・中学校が一貫した教育を施す「併設型小・中学校」の設置を目指している。

　研修会は、外部講師による小中一貫教育に関する講義を通して、実践的な指導力の向上などを図るため開いた。

　冒頭、山本進町長があいさつに立ち、「研修会を通して、多くの知恵をいただきながら、様々な課題や問題などに取り組んでほしい」と呼びかけた。

　続いて、小原係長が「小中一貫教育の“視点”～いかに“前向き”に子どもの未来をつくる議論ができるか」と題して講義。小中一貫教育の重要性について、生徒指導と基礎学力の観点を踏まえて解説。生徒指導の観点では、教職員に生産的で建設的な考え方をもたせるためにも、「課題は子どもではなく、学校にあると考える」「小学校と中学校の文化の違いに固執しない」「原因究明ではなく、どうすれば良くなるかが一番重要」などと話した。

　一方、基礎学力の観点では、子どもが困惑しているものに気づき、それを学校間で共有することの重要性を指摘。「小・中学校が互いに学校のシステムを共有して認識すれば、新たに視野を広げて取り組んでいくこともできる」などとアドバイスした。

　最後に、小中一貫教育を進めていく上で、「あらゆる視点をもって、子どもたちの未来をつくるためにも前向きに取り組んでほしい」と呼びかけた。

(市町村 2018-06-21付)