研究開発事業の全体会・研究協議会―札幌市教委　推進校の担当者など出席　研究課題ごとに意見交流

（市町村 2018-06-19付）

推進校の担当者などが参加し、事業への理解を深めた

　札幌市教委は十三日、市内ちえりあで三十年度研究開発事業の全体会・第一回研究協議会を開いた。研究推進校の実務担当者などが出席。事業の趣旨や、研究課題共通の視点について説明を受けたほか、研究課題ごとに意見を交流させた。

　事業では、学校教育の今日的な課題などについて、学校および教職員、有識者とともに実践的研究を実施。研究成果や検証結果などを普及・啓発し、市の学校教育の改善・充実に資することを目的としている。

　廣川雅之教育課程担当課長があいさつに立ち、市が重点として掲げる「課題探究的な学習の推進」「小中一貫教育の視点での校種間連携の推進」の二つの視点を各研究課題に加えて、研究を進めるよう求めた。視点については「（新学習指導要領で）育成を目指す三つの資質・能力を効果的に育んでいくために重要」と述べたほか、市教委として研究成果など「積極的な普及・啓発に努めていきたい」と話した。

　続いて、岩田悟義務教育担当係長が事業の趣旨などについて説明し、本年度は十の研究課題を設定したことを紹介。研究の実施に当たっては、研究開発に取り組む以前の子どもの意識を調査し、取組後に再度調査するなど、子どもの変容の様子を事業の成果・課題としてまとめていくことなどを求めた。

　また、船着千世義務教育担当係長が、課題探究的な学習について山下敦史義務教育担当係長が小中一貫教育について説明。うち、船着係長は、新学習指導要領にある「主体的・対話的で深い学び」と、市の進める課題探究的な学習が同様の取組であることを指摘した。

　課題探究的な学習では「教科の特質を踏まえ、各学校の子どもの実態に応じて柔軟に対応することが重要」と述べ、学ぶ力育成のための五つのポイントや『教育課程編成の手引き』などを活用するよう呼びかけた。

　山下係長は、小中一貫教育について、小・中学校の教員が子ども・地域の実態を踏まえ中学卒業後の子どもの姿など「九年間を見越した教育課程を編成するなどして系統的な教育を行うこと」と話した。

　小・中学校の新学習指導要領の総則に「学校段階の接続」が明記されたことにふれ、同じ校区の研究推進校同士での連携や、それぞれの校種の公開授業に参加するなど「小・中学校の先生がともに学び合うような研究を進めていただければ」と呼びかけた。

　このあと、研究課題ごとに協議し、意見を交流した。

(市町村 2018-06-19付)