家庭教育事業普及啓発開始へ―札幌市教委　ＳＮＳなど活用し発信　市民に考える機会提供

（市町村 2018-06-21付）

　札幌市教委は本年度、家庭教育に関する事業において、新たに普及啓発業務を始める。家庭教育について考える機会を市民に提供し、その意義や重要性を広く啓発することで、家庭における教育力の向上を目指す。業務内容は、ＳＮＳなどを活用した情報発信や広報物等の制作・配布などを想定している。

　市教委では、社会の最も基礎的な集団となる家庭によって行われる家庭教育を、すべての教育の出発点としてとらえている。

　家庭教育に関する事業として、昭和三十九年度から幼・小・中学校の保護者などで、家庭教育に関する学習や意見交換を自主的・計画的・継続的に行う家庭教育学級を実施。また、平成二十三年度からは、子育て中の親などを対象に子育てのコツなどに関する講演会・講座を開く親育ち応援団事業に取り組んでいる。

　しかし、課題として、家庭教育の意義や重要性を、両事業の参加者だけではなく、子育て世代の市民全体に普及・啓発する必要性が挙げられてきた。

　このため、子育てや仕事のため時間に余裕がなく、学習機会の少ない親を主なターゲットとして家庭教育に関する理解を促進させることを目的に、情報発信などの普及・啓発業務を行うこととした。

　業務内容としては「インターネット・ＳＮＳなどを活用した積極的な情報発信」「イベントなどの企画・運営」「広報物などの制作・配布」「その他多様な媒体を用いた普及啓発」などを想定。現在、業務の受託者を選定するため公募型プロポーザルを実施し、企画提案を募集している。

　受託者は、七月下旬に決定する予定となっている。

(市町村 2018-06-21付)