留萌市30年度教育行政執行方針 学校事務補助員の配置拡充 CS通じ開かれた学校づくり(市町村 2018-06-25付)
留萌市教委・武田浩一教育長
【留萌発】留萌市教委の武田浩一教育長は、六月上旬の第二回市議会定例会で本年度の教育行政執行方針を説明した。すべての小・中学校へのコミュニティ・スクールの導入を通じて学校・家庭・地域の連携・協力による開かれた学校づくりを推進するほか、教職員の時間外勤務削減に向けた市独自の学校事務補助員の配置拡充などを行う考えを示した。
教育行政執行方針の概要はつぎのとおり。
▼学校教育の充実
▽確かな学力を身に付けるための教育の充実
学校間の連携・接続の推進については、各中学校区における子どもの育ちや学びの共有、校種間の接続を意識した連続性のある教育活動の充実を目指す。
ICT教育については、次期学習指導要領の実施に向けた教育の情報化に対応するため、市ICT整備計画に基づき、前年度、すべての小・中学校において更新したICT機器を安心して活用できる環境整備を進め、指導用のデジタル教科書などICTを効果的に活用した授業改善や指導方法の工夫改善、情報化社会に主体的に対応する教育を推進していく。
英語教育の充実については、小学校の英語教科化やグローバル社会を見据え、英語指導助手を増員配置するとともに、学校以外においても様々な団体などと連携を図りながら、英語に親しみ国際理解教育を深める効果的な活用を進めていく。
児童生徒の確かな学力の育成については、ここ数年、全国学力・学習状況調査において、全国平均を上回る教科があり、大きな成果を上げていることから、引き続き、結果分析に基づいた学力向上にかかる取組の改善や、主体的・対話的で深い学びの視点を大切にした授業の充実に努めていく。
また、児童生徒の実情に応じた学びの支援については、学習補助員や特別支援教育支援員の配置と指導方法工夫改善などの加配教員の積極的な活用によって、個に応じたきめ細かな指導に努めていく。
▽豊かな心の育成
郷土に愛着と誇りをもつ教育については、留萌人(るもいびと)の生き方にふれる機会の充実や地域資源を活用したふるさと学習の機会の充実を図り、特に、日本一の生産量を誇るかずの子について学ぶ授業の充実や、かずの子給食の取組を進めていく。
道徳教育の充実については、特に「特別の教科 道徳」が小学校では三十年度、中学校では三十一年度から全面実施となることを踏まえ、考え、議論する道徳への授業改善を進め、道徳の授業の家庭や地域への公開を推進していく。
▽健やかな体の育成
子どもたちの体力の向上については、全国体力・運動能力、運動習慣等調査の分析から、一人ひとりの体力の状況を踏まえた体育の授業改善、各校で特色のある体力づくりの取組、コオーディネーショントレーニングなどによって、さらなる体力・運動能力の向上を目指していく。
▽教職員の資質・能力の総合的な向上
教職員としての必要な資質・能力の向上のために、自主的に参加する研修に対する予算措置や小学校における英語の教科化に向けた新たな教科課題などの研究を市教育研究協議会に委託するなど、教育水準向上のための調査研究に対し、支援していく。
▽信頼される学校づくりの推進
コミュニティ・スクールの導入については、本年度からすべての小・中学校に学校運営協議会を設置し、学校と地域が目指す子ども像を共有しながら、学校・家庭・地域が連携・協力して子どもを育てる持続可能な仕組みをもった地域に開かれた学校づくりを目指していく。
学校力の向上については、学校力向上に関する総合実践事業の取組の成果を踏まえ、管理職のリーダーシップのもと、全校が一つのチームとなった包括的な学校改善を推進するとともに、若手職員や将来のスクールリーダーを継続的に育成する仕組みを構築していく。
特色ある学校づくりについては、校長裁量予算を配分し、それぞれの学校が創意工夫によって学校運営を積極的に取り組めるよう支援していく。
教職員の時間外縮減については、市独自の学校事務補助員の配置の拡充や道が運用する統合型校務支援システムの活用研究などを進めていく中で、子どもたちと向き合う時間の確保に努めていく。
また、学校における働き方改革「北海道アクション・プラン」を踏まえ、部活動休養日などの完全実施や定時退勤日、学校閉庁日の取組を学校と連携し推進していく。
(市町村 2018-06-25付)
その他の記事( 市町村)
帯広市30年度教育行政執行方針 ALT増員や研修充実など
【帯広発】帯広市教委は二十六日、三十年度教育行政執行方針を公表した。「地域特性を踏まえて、小中一貫教育への対応に向けた取組や学校施設の整備など、学校教育を推進していく上で必要な環境整備を進...(2018-06-28) 全て読む
新規事業・自殺予防等の実践研究―札幌市教委 研究会設置し指導法追究 委員長に西岡北中・須藤校長
札幌市教委は、本年度から新規に実施する札幌市研究開発事業「自殺予防等、生命を尊重する心の育成」に関する実践研究について、札幌市立西岡北中学校の須藤勝也校長を委員長とする実践研究会を設置した...(2018-06-27) 全て読む
大空町30年度教育行政執行方針 高校魅力化プロジェクト始動 国際交流事業創設に向け調査
【網走発】大空町教委の渡邊國夫教育長は、十九日に開かれた第二回町議会定例会で三十年度教育行政執行方針を説明した。国際感覚や外国語力を身に付けさせるため、児童生徒のための国際交流事業の創設に...(2018-06-26) 全て読む
クラウド型勤務管理システム導入 勤務時間把握を最優先に 働き方改革の一環で士幌町教委
【帯広発】士幌町教委は本年度、町立小・中・高校でクラウド型勤務管理システムを導入した。士幌町では、総合教育会議で学校における働き方改革について「本年度は勤務時間の把握が最優先事項」との方針...(2018-06-26) 全て読む
道徳教育実践研究の推進校―札幌市教委 小・中合わせ10校指定 授業、評価の在り方を追究
札幌市教委は、本年度の札幌市研究開発事業「道徳教育に係る実践研究」の研究推進校に円山小学校など小・中学校合わせて十校を指定した。豊かな心の育成に向けて実施するもの。本年度はすべての研究推進...(2018-06-25) 全て読む
札幌市内小・中学校 7月の教育実践発表会等日程
札幌市内の小学校では、7月に10回の教育実践発表会等を行う予定となっている。27日には、幌南小が研究大会を開き、外国語を含めた19授業を公開する。(2018-06-25)
学ぶ力育成プログラム実践研究―札幌市教委 小・中合わせ7校指定 課題探求的な学習など実践
札幌市教委は、本年度の札幌市研究開発事業「学ぶ力育成プログラム実践研究」の研究推進校に小・中学校合わせて七校を指定した。山の手小学校など三校が「課題探究的な学習の充実に関する実践研究」につ...(2018-06-22) 全て読む
枝幸町30年度教育行政執行方針 国際理解教育を充実 開かれた学校づくり推進
【稚内発】枝幸町教委の小川俊輝教育長は、十八日の第二回町議会定例会で三十年度教育行政執行方針を説明した。ことし五月に枝幸中学校で導入したコミュニティ・スクールについて、引き続き地域に開かれ...(2018-06-21) 全て読む
利尻町30年度教育行政執行方針 小1から土曜学習で英語 小学校へのCS導入を検討
【稚内発】利尻町教委の小杉和樹教育長は、十五日の第二回町議会定例会で三十年度教育行政執行方針を説明した。小学校での外国語教育先行実施のため、土曜学習において一年生から英語力向上に努めていく...(2018-06-21) 全て読む
家庭教育事業普及啓発開始へ―札幌市教委 SNSなど活用し発信 市民に考える機会提供
札幌市教委は本年度、家庭教育に関する事業において、新たに普及啓発業務を始める。家庭教育について考える機会を市民に提供し、その意義や重要性を広く啓発することで、家庭における教育力の向上を目指...(2018-06-21) 全て読む