帯広市３０年度教育行政執行方針　ＡＬＴ増員や研修充実など

（市町村 2018-06-28付）

　【帯広発】帯広市教委は二十六日、三十年度教育行政執行方針を公表した。「地域特性を踏まえて、小中一貫教育への対応に向けた取組や学校施設の整備など、学校教育を推進していく上で必要な環境整備を進める」との考えを表明。新学習指導要領の移行期間であることを踏まえ、外国語指導講師（ＡＬＴ）を増員するほか、プログラミング教育など新たな指導内容に関する教員への研修の充実を図っていく方針を示した。

　執行方針の概要はつぎのとおり。

▼基本的な考え

　市の教育大綱でもある帯広市教育基本計画の基本理念として定めた「ふるさとの風土に学び　人がきらめき　人がつながるおびひろの教育」を実現するため、それぞれの施策を進める。

　学校教育分野においては、小・中学校の適正規模の確保等に関する取組を推進していく。さらに、地域特性を踏まえて、小中一貫教育への対応に向けた取組や学校施設の整備など、学校教育を推進していく上で必要な環境整備を進める。

　生涯学習分野においては、市民の誰もが学びたいときに学ぶことができる環境づくりに向けた、多様な生涯学習機会の提供のほか、市民主体の文化活動、スポーツ合宿・大会の誘致活動、重要文化財の保全や活用などを促進するとともに、学習活動の基盤となる社会教育施設の計画的な整備などを進めていく。

　二年後から始まる次期市教育基本計画の策定作業や市文化振興指針の点検に着手していく。

▼主な取組

▽次代を担う人づくり

　小学校においては、今後施行される学習指導要領への円滑な移行を図るため、中学年では外国語活動を、高学年では教科としての外国語の導入を先行実施するとともに、ＡＬＴを増員するほか、プログラミング教育など新たな指導内容に関する教員への研修の充実を図る。

　いじめについては、市いじめ防止等に関する基本的な方針にのっとって、各学校と教育委員会が連携をより密にし、未然防止や早期解決に努める。

　また、「特別の教科　道徳」として位置付けられた道徳科では、「考え、議論する道徳」を進め、豊かな心の育成に努めていく。

　学校給食については、引き続き安定的な運営に努めるとともに、地元産食材を活用するなど帯広ならではの給食を提供する。

　帯広南商業高校については、引き続き十勝管内唯一の商業科として特色ある教育活動を進めるとともに、十勝・帯広に貢献できる人材を育成する。

　生涯学習においては、高等教育機関や企業等と連携した市民大学講座の開催など、市民の社会参画を促す魅力ある学習機会を提供するほか、小中学生のための札響コンサートの実施や市民が主体となった市民バレエの支援など、市民が良質な文化にふれる機会や発表の場を提供する。

　また、健やかな体づくりを進めるため、フードバレーとかちマラソン大会の開催支援などによって、スポーツ活動への参加機会の充実を図っていく。

▽ともに学びきずなを育む地域づくり

　八千代Ａ遺跡出土品については、国の重要文化財に指定されることを受け、帯広百年記念館の常設展示室の一部改修や特別企画展を実施する。

　また、北海道命名百五十年に合わせた、道立帯広美術館と連携した松浦武四郎展の開催や第八回中城ふみ子賞の実施など、地域の特色ある歴史や文化の理解を深める学習機会の提供、情報発信を進める。

　スポーツについては、先の平昌オリンピックで活躍した十勝・帯広ゆかりの選手を紹介する展示ブースを明治北海道十勝オーバルに拡充するほか、ワールドカップスピードスケート競技会の帯広開催を支援するなど、国内外の人々が十勝・帯広を訪れる機会を創出していく。

▽基本目標を実現するための基盤づくり

　市における小中一貫教育の対応に関する基本的な考え方を取りまとめるほか、小・中学校適正規模の確保等に関する取組として、大空中学校地域における実施計画を策定する。

　また、コミュニティ・スクールの導入に向けた取組を進めるほか、学校施設の老朽化対策として仮称・学校施設長寿命化計画の策定やトイレの洋式化を進めるなど、学校施設の整備を行う。

　さらに、学習環境の充実に向けて、大型提示装置などの整備や小学校の児童用机・いすの更新を進めていく。

　このほか、就学援助費のうち、新小学校一年生に対する新入学学用品費を就学前に前倒しして支給し、保護者の経済的負担の軽減を図るほか、教職員の働き方改革を推進する。

　社会教育施設については、施設の長寿命化や施設総量の適正化に取り組む個別施設計画の策定を進めるほか、帯広市民文化ホール大ホールや、帯広の森野球場内野グラウンドの改修を行う。

　また、おびひろ動物園の新たな魅力づくりの検討を始めるほか、社会教育施設が連携した事業を引き続き実施し、各施設の特色を生かした学習機会を提供するとともに、施設の利用促進を図っていく。

(市町村 2018-06-28付)