当別町の一体型義務教育学校　学級編制に独自基準設定　３４年度開校目指し基本構想案

（市町村 2018-07-26付）

　当別町教委は、当別町一体型義務教育学校基本構想案をまとめた。三十四年度に、当別小学校と当別中学校を統合した一体型義務教育学校を開校するもの。少人数・習熟度別による丁寧な指導を行うため、国の基準どおりだと十四学級が見込まれるところ、独自基準を設け、十八学級とする。その際、町費で期限付教員を雇用することを盛り込んだ。建設地は六ヵ所を候補に挙げ、当別中を第一候補として検討。パブリックコメントや教育委員会会議などを経て、八月上旬に基本構想を策定する予定。

　町教委は、二十六年四月から一貫教育推進係を設置し、義務教育学校について研究。文部科学省「小中一貫教育推進事業」（二十七～二十九年度）の協力市町村、道教委「小中連携、一貫教育実践事業」（二十六～二十八年度）の実践指定地域などとしても取り組んできた。

　二十七年三月に小中一貫教育に関する取組基本方針を策定。

　また、二十八年度から小中一貫教育推進講師を町費で雇用している。

　三十四年度に当別小と当別中を統合し一体型義務教育学校を開校することを目指し、今回、基本構想案をまとめた。

　①当別町義務教育学校の教育②学校施設の整備方針―で構成。

　①では、少人数・習熟度別による丁寧な指導や、一貫した英語教育による英語を使える人材の育成などを目指す学校像に掲げた。

　学級編制については、文科省の基準どおりだと、十四学級となることが見込まれるが、少人数・習熟度別による丁寧な指導を充実させるため、町独自の基準を設定し、十八学級とする。学級増となった場合は、町費で期限付教員を雇用する。

　②では、地域に開かれ、地域の核となることなどを基本方針とし、学校規模や施設設備、建設候補地を提示。

　建設地は、当別中、当別小など六ヵ所の候補地を挙げた。町教委は、敷地の広さと早期着工を重視し、当別中を第一候補として検討している。

　あす二十七日まで、パブリックコメントを実施。今後は、教育委員会会議などで審議し、八月上旬に基本構想を策定する予定。

(市町村 2018-07-26付)