２９年度学校給食費の未納状況―札幌市教委　未納率は０．５４％に　対応が奏功し９年連続低下

（市町村 2018-07-31付）

給食未納額・未納率の推移（クリックすると拡大表示されます）

　札幌市教委は、二十九年度学校給食費の未納状況をまとめた。未納率は、前年度を〇・〇一ポイント下回る〇・五四％で、九年連続の低下。市教委が作成した未納対策の手引きなどを活用し、各校がきめ細かな対応を行ってきた成果が表れた。

　市では、給食費未納の改善に向け二十年二月に『学校給食費未納対策の手引き』を発行。各学校は手引きを活用し、未納者に対して文書や電話、訪問などの督促を行っている。

　二十三年度には手引きを一部改訂し、全保護者を対象に給食費等の納入に関する同意書の提出を求めるとともに、支払い能力があると思われる長期未納者に対し、市長・学校長連名の催告書を送付。支払う能力があるにもかかわらず支払わない保護者に対しては、法的措置の実施を視野に入れた対応も検討していくこととしている。

　二十九年度は小・中学校二百九十九校で学校給食を実施。給食費総額は前年度比で約百二十万円増の約六十六億六千五百万円だった。未納額については、小学校が約一千五百十万円、中学校が約二千九十万円で、合わせて約三千六百万円。前年度の約三千六百九十万円と比べて約八十万円減少した。未納率は、小学校が〇・三五％、中学校が〇・八七％で、全体では前年度の〇・五五％を〇・〇一ポイント下回る〇・五四％。九年連続の低下となった。

　また、各学校で二十八年度以前の未納費について引き続き督促したところ、二十九年度中に約一千万円が納められた。

　市教委では、九年連続で未納率が低下していることについて「各学校が手引きを活用し、文書や電話、訪問など、きめ細やかに督促を行ってきた結果だと考えている」と話していた。

(市町村 2018-07-31付)