２０１９年度以降の教職員定数―文科省　１８９１０人を改善へ　８年計画で事務体制等強化

（道・道教委 2018-08-31付）

　文部科学省は、新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革のための指導・運営体制を構築するため、二〇一九～二〇二六年度の八ヵ年計画で一万八千九百十人の教職員定数の改善に取り組むことを計画している。このうち、学校総務・財務業務軽減を図る共同学校事務体制強化のための事務職員に八千三百二十五人、中学校生徒指導の専任教員に四千五十人、英語教育の小学校専科教員に三千人などを試算している。

　同省は経済・財政再生計画を踏まえ、少子化の進展、学校規模適正化の動向、学校の課題に関する客観的データなどをもとに、予算の裏付けのある教職員定数の中期見直しを策定。二〇一九～二〇二六年度の八ヵ年の自然減を三万三百二十人と見込み、学校における働き方改革や、複雑化・困難化する教育課題への対応のため、一万八千九百十人の教職員定数の改善を計画している。

　内訳は、学校総務・財務業務軽減のための共同学校事務体制強化に向けた事務職員が八千三百二十五人、中学校生徒指導の専任教員が四千五十人、英語教育の小学校専科教員が三千人、主幹教諭が六百人。

　「チーム学校」の実現に向けた学校の指導体制の基盤整備のため、養護教諭・栄養教諭等に一千三百十人、貧困などに起因する学力課題の解消に向けた教員に七百五十人、統合校・小規模校への支援に八百七十五人を見込み、八ヵ年計画で定数改善に取り組む。

(道・道教委 2018-08-31付)