管内道立校事務改善検証会議開く―日高局　業務効率化目指し協議　事務職員の経営参加促進を

（道・道教委 2018-08-31付）

　【浦河発】日高教育局は二十七日、静内農業高校を会場に三十年度第一回日高管内道立学校事務改善検証会議を開いた。道立学校事務の業務の効率化、省力化推進と学校事務職員の経営参加の促進に向け、現場の抱える課題の洗い出しや検証すべき事項について協議した。

　日高教育局は本年度、管内道立学校事務改善検証会議を設置。道立学校にかかわる事務の効率化・省力化や学校運営の機能強化を進め、学校事務職員の学校経営参画の促進を図っていくこととした。構成員は、管内の道立学校事務長、日高教育局次長、道立学校運営支援室長、同室管理および経理・契約担当主査。上川管内道立学校事務改善検証会議と同様、道教委のモデル会議として設置するもの。

　会議には、管内七校の道立学校事務長をはじめ、日高教育局の久田利憲次長、西山一朗道立学校運営支援室長と道立学校運営支援室職員ら構成員のほか、道教委総務課行政管理グループの国安隆主幹と佐藤稔主査が出席した。

　議題は、①学校の集約機関との業務分担の見直し②事務改善推進のための会議③学校事務職員の人材育成―の三項目。観点として、学校が担うべき業務と道立学校運営支援室が担うべき業務の区分を明確化するとともに、学校と道立学校運営支援室との連携強化、学校事務職員の学校運営事務の専門性の向上を挙げた。

　その上で、①については、学校と道立学校運営支援室の業務を洗い出し、効率的な事務処理となっているかの検証、②については、学校と道立学校運営支援室の情報共有と連携強化に向けた会議の設置、③については、学校事務職員のＯＪＴ等の研修の在り方の検討を行うこととし、新たな時代の学校事務を見据えていく。

　今後は、九月中に課題を洗い出し、検証してまとめ、十月下旬ころ検証結果をもとに検証結果報告書（案）の作成に取りかかる。検証結果報告書は教育局長に提出し、来年一月下旬ころ検証結果報告書に基づいて教育局で見直しを図り、二月中旬には必要に応じて道立学校運営支援室事務処理要綱を改正するなどし、管内道立学校に通知。四月以降の施行を目指す。

　西山道立学校運営支援室長は、日高管内でのモデル会議設置について「日高は若い事務長が多く、新しいことに挑戦していける機運が高まっている地域」とした上で「前向きベースの話し合いの中で、継続可能な学校事務の効率化・省力化を推進し、学校事務職員の学校経営参画への具体化を図っていきたい」と話している。

(道・道教委 2018-08-31付)