第１回時間外勤務等縮減推進会議―道教委　学校関係者から歓迎の声　部活動在り方素案示す

（道・道教委 2018-09-03付）

今後のスケジュールの見通しを説明した

　道教委は八月三十日、道庁別館で三十年度第一回時間外勤務等縮減推進会議を開いた。「北海道の部活動の在り方に関する方針」「道立学校にかかる部活動の方針」素案の概要を示し、来年一月の策定に向けた今後のスケジュールを説明。高校段階では、部活動休養日の下限と活動時間の上限を設けるなど弾力的な取扱に対し、学校関係者から歓迎する声が上がった。

　会議は、教職員の時間外勤務の縮減に向け、有識者、学校関係者から意見を聴取し、道教委の今後の施策に生かすことを目的に二十二年度から定期的に開いているもの。

　開会に当たり、土井寿彦総務政策局長があいさつ。文部科学省の三十一年度予算概算要求において、部活動指導員やスクール・サポート・スタッフの増員が盛り込まれたことなど国の動向を見据え、教員の働き方改革の推進とともに、児童生徒の教育へ反映されるよう期待した。

　会議の座長に北翔大学の山谷敬三郎学長、副座長に石狩翔陽高校の藤井勝弘校長を選任し、議事を進行。事務局が学校における働き方改革「北海道アクション・プラン」の概要と学校閉庁日の取組状況、スクール・サポート・スタッフや部活動指導員の本年度配置状況を説明した。

　学校閉庁日の取組について学校関係者は、保護者からの苦情は特になかったことなどを報告。部活動休養日について保護者団体の代表は、一定の周知はされているものの、いまだ十分に伝わっていないことを指摘した。

　続いて、川端雄一教育環境支援課長が「北海道の部活動の在り方に関する方針」「道立学校にかかる部活動の方針」素案の概要を示し、来年一月の策定に向けた今後のスケジュールの見通しを説明。運動部活動、文化部活動を一体のものとして扱い、スポーツ庁のガイドラインに準じて部活動休養日や活動時間を規定すること、高校段階にあっては弾力的に扱い、生徒のバランスの取れた生活や教員の負担軽減の観点から、休養日の下限と活動時間の上限を設ける案を示した。

　高校関係者からは、「高校では部活動は大学に入る手段としても重要であり、スポーツ庁の規定どおりの活動時間は現実的に厳しい」と弾力的な設定を歓迎する声が上がった。

　また、すべての学校で一律に取組を進めること、部活動手当の取扱いを速やかに変更することを求める意見があった。

(道・道教委 2018-09-03付)