道社会教育委員の会議審議のまとめ概要　地域全体で学び展開　コーディネーター育成を

（道・道教委 2018-09-04付）

　道教委は、道社会教育委員の会議（梶井祥子議長）の審議のまとめ「学校・家庭・地域が相互に協力し、地域全体で学びを展開していく教育体制の構築に向けて」を公表した。まとめでは、住民の社会教育活動をオーガナイズできるコーディネーターを育成する必要性などを指摘した。概要はつぎのとおり。

【求められる地域コミュニティの姿とは】

▼地域特性を映す多様なコミュニティ

　子どもも大人も学び合い育ち合うことができる地域コミュニティを形成するためには、そこに暮らす住民が将来を見通す明確なビジョンを共有することが大切である。

　そのためには、まず、生活環境の現状や地域特性の把握にしっかりと取り組む必要があり、子どもの育ちや学力にかかわる実証的なデータを活用していくことが有効である。

　一口に地域コミュニティといっても、人口規模や年齢構成、行政・民間サービスの在り方や産業構造などによって地域課題は様々であり、地域コミュニティの将来像を画一的に示すことは難しい。それぞれの地域コミュニティが目指す姿は、市町村単位ではなく、もっと身近な生活範囲の中でその地域の住民が自らの手で見いだすことが重要である。

　一方で、都市部においても農山漁村部においても、人間関係が希薄になっているという共通した現状があり、誰ともつながっていない社会的孤立の問題も深刻化しており、まずは、地域住民同士が顔を合わせて知り合うことから始めることを考えなければならない。

　本論では、市町村や行政区、学校区にとらわれず、住民のつながりをもとに、そこで暮らす住民が共通した課題意識をもち、協働で解決に当たることのできる集団範囲を「地域コミュニティ」と定義した。

▼課題を共有するためのプロセス

　地域コミュニティにおいて、子どもたちがどのように育ってほしいか、また、どのような地域を担っていってほしいかなどを住民が共有するためには、まずは住民がコミュニティ内の課題に気付いていけるような場や機会を設け、住民相互のコミュニケーションを図り、アイデアを出し合うことが大切である。

　社会教育主事をはじめとした社会教育に携わる者には、その機会創出のためのナビゲーターとしての機能を発揮し、地域コミュニティの課題の把握、目指す姿の設定や課題解決のための方策の検討、そして具体的な取組に至る住民の学習活動をオーガナイズする役割が求められている。

【学び合える地域コミュニティを形成するための社会教育関係団体等の役割】

▼各団体における取組に関すること

　社会教育は、その創生期から不断に展開されてきたが、昨今、地域コミュニティにおいては、ただ黙っていても地域の人たちが自然につながるということが難しくなっている。価値観の多様化や個人化（人々の紐帯がほどけていく状態）が進展していく中で、意図的につながりの場をつくらなければならない時代状況となっていることから、今また、その必要性が高まってきている。

　そのような中で、様々な社会教育関係団体は、学び合える地域コミュニティを形成するために、つぎのような役割を担うことが求められている。

▽ＰＴＡのかかわり方

　本来、ＰＴＡは、学校において子どもたちの健やかな成長を支援するために保護者と教職員で組織する団体だが、昨今は、家族の状況や生活スタイルの多様化などを背景に、活動の担い手が不足しているという団体も少なくない。

　そのため、ＰＴＡの運営の在り方や団体そのものの存在意義についても、世の中では議論がされているところだが、長年にわたり、学校区内の教育活動を支えてきたＰＴＡの地力を活かして、今こそ次世代育成と地域コミュニティづくりに貢献することが期待されている。

　具体的には、運営が困難になり簡略化されつつある既存の取組においては、地域住民の参画を得て連携して取り組むことによって、ＰＴＡ活動の活性化を図るとともに、地域コミュニティにおける住民相互の絆の再構築にも寄与していくなどの例が挙げられる。

　また、ＰＴＡ役員やおやじの会などの活動を通して地域住民とのかかわりをもったことをきっかけに、子どもの卒業を機に「町内会」の役員となるケースも多くみられる。

　さらに、その中には、子どもたちに様々な体験活動の機会を提供する市民団体やＰＴＡのＯＢ会をつくるなど、地域の子どもたちの健やかな成長のために、新たな活動を始める例もあり、社会教育活動への父親の参画促進にもつながっている。これら新たな発想を支援することも欠かせない取組である。

　このように、ＰＴＡ活動は、そこに参加する保護者が、その後の地域コミュニティの担い手としてキャリアアップすることが期待できるとともに、社会教育活動の入り口ともなり得るものであり、地域コミュニティ全体で子どもと大人が学び合う教育活動を展開するための人材育成を担っているとも言える。

▽企業のかかわり方

　地域経済の基盤である企業には、地域経済を支えるとともに、ＣＳＲ活動に代表されるとおり、社会的責任を果たすべく、学校の教育活動や地域行事への協力や支援を行うなど、様々な形での社会貢献事業を展開していくことが期待されている。

　道環境生活部で高校生を対象として実施している平成二十八年度青少年の意識・意見調査の結果によると、「地域や社会の活動に参加し、世の中に貢献したいか」との問いに「まったく賛成」または「どちらかといえば賛成」と回答した割合が八割近くとなっているほか、「働く目的」の問いで「社会のために役立ちたいから」を選択した高校生が四割近くいるなど、社会貢献に対する若者の意欲は決して低くない。

　ある会社では、若手職員が勤務する自分の企業が、長年寄付を行ってきた取引先がどのように社会に貢献しているかを知り、あらためて、自らの職務に対する理解を深め、働くことに対しての意欲をより一層高めていったなどという事例もある。

　こうしたことから、地域にある企業には、そうした若者たちの望みである「生きがい」や「働きがい」を求める志に応え、自らの基盤である地域の実情や企業の特性に鑑み、学び合いができる地域コミュニティの形成に向けた特色ある取組を展開していくことが求められている。

　道内各地の企業のうち、道教委と協定を結び、家庭教育や学校教育、地域行事への支援を行っている道家庭教育サポート企業においては、子どもの職業体験を受け入れる地域インターンシップを実施したり、学校の施設の整備、独自の企画による子どもたちの体験活動事業を実施したりするなど、将来の地域を担う子どもたちのための教育活動に積極的に取り組んでいる企業が数多くあるほか、自治体や地域住民との協働によって、地域の新たな価値づくりや、地域の魅力を町外に発信するなどの地域づくりに取り組む企業も増えつつある。

　また、企業が地域に根ざし、生き残っていくためには、住民である企業の従業員が家庭で抱えている課題を的確に把握し、その解決に向けてアプローチするなど、企業内での取組も期待されるところである。

　例えば、家庭教育支援にかかわっては、同じ労働条件のもとで働いている子育ての先輩従業員から、仕事と子育ての両立についてアドバイスをもらったり、子育て中の従業員同士が悩みを話し合ったり相談し合ったりできる機会を設けるなど、企業内においても従業員の家庭における子どもの望ましい生活習慣の確立を図るための学びの場づくりや雰囲気づくりに努め、ワークライフバランスを積極的に推し進めている企業も少なくない。

　こうした、職場などの小さな単位によるフランクな関係での取組の積み重ねが地域コミュニティにおける家庭教育支援の向上にも資することとなるのではないだろうか。

▽その他の社会教育関係団体のかかわり方

　子どもも大人も学び合える地域コミュニティの形成に当たっては、これまで、「町内会」などの地縁組織が地域の核として、そこで抱える課題の解決に取り組んできた。

　また、子ども会をはじめ、文部科学省による平成二十年度からの学校地域支援本部事業展開時に道内でも数多く誕生した団体も、子どもたちの現状にかかわる課題の解決に当たってきた社会教育の担い手と言える。

　その他にも、様々な地域課題に対して同志による解決に当たっているＮＰＯ法人や、参加対象を絞って活動を行っている青年団や女性団体、少年団やボーイスカウト・ガールスカウトなど、民間には様々な社会教育の担い手が存在している。

　これらの社会教育関係団体においては、ＰＴＡ同様に、その担い手が不足している実態や、財源不足などによる活動の縮小を余儀なくされているところも多くみられるが、本来の活動目的に立ち返り、現在の地域コミュニティの現状に鑑みながら役割を再発見するとともに、「地域のために何か手伝いたい」と望んでいる若者たちの意欲を形にすることで、今一度、住民が学び合える地域コミュニティの構築に貢献し、その存在意義を示すことができるのではないだろうか。

　このように、各社会教育関係団体には、それぞれのもつ特性を活かした実践を展開できる地力があり、地域コミュニティ内には、住民の想いを形にする手段が少なからず存在している。

　しかし、それらの活動が地域住民に十分に認知されているとは決して言えないことから、各団体は、より幅広く、そして効果的に事業を展開するためにも、団体間の連携や情報共有に努めることが必要となってくる。

▼社会教育におけるネットワークが目指すところ

　平成十年の中教審生涯学習審議会答申で、初めて社会教育における「ネットワーク型行政」について提言されて以来、その必要性については各地で議論され、実践が行われてきたところではあるが、いまだに、「ＰＴＡや企業、その他の団体では様々な取組を行っているが、それぞれ互いに何をやっているのかを知らない」「社会教育行政も、それらすべてを把握しているわけでもないため、効果的な連携策を打ち出せていない」などの声も聞かれるのが現状である。

　少子高齢化や核家族化が全国以上のペースで進行している北海道においては、地域コミュニティにおいて、各団体等が進めている取組の成果や人材を共有し協働して地域づくりに資する総合的な社会教育を推進し、地場産業の復興や地域の新たな価値づくりなどに取り組む必要がある。

　そのためには、地域に交流や協働を生み出す場を創出したり、既存の機会を再編するなどして、各団体が自らの活動を充実させるのと同時に、同じ地域に住む住民として、オープンな関心と協力のマインドをもつように努めることが重要である。

　例えば、地域コミュニティの未来を担う各団体の若者たちがＳＮＳなどを活用した日常的な交流と、公民館などで直接顔を合わせる機会をつくることを同時に進めるなどして、各団体間はもとより、団体を通して個人がつながり、積極的に地域にかかわることのできる体験機会を設け、意思疎通を図ることもまた必要ではないだろうか。

　加えて、互いに協力し合うことに力点を置いた「連携」にとどまらず、情報や人材、ノウハウを交流・共有し、一体的に取組を進めることのできる「ネットワーク化」を目指した一歩を踏み出すことが望まれる。

　また、現在、文科省で推し進めているコミュニティ・スクールは、それ自体が地域に開かれた学校教育の範疇であると考えるが、そこで共有された学校教育方針に基づく、多様な立場の地域住民や団体の手による地域学校協働活動については、いわば、子どもの教育を核として、地域住民が目的を共有した社会教育のネットワーク化の一形態としてみることができる。

　特に、学校という教育機関を中心に据えるということは、そこでの取組には公共性が担保されることとなり、多様な価値観や立場にある地域の住民にとって参加・協力しやすい環境が生まれ、より多くの住民や団体を巻き込んだ取組に発展しやすいという特徴がある。

　そのため、地域の社会教育のネットワーク化に当たっては、「地域学校協働活動」を入り口として位置付け、そこから地域の住民や団体が協働してまちづくりにかかわる社会教育活動を展開していくということも十分に期待できるはずである。

【教育体制の構築に向けて必要な環境整備】

　社会教育行政には、地域住民が行う社会教育が円滑に行われるための環境を醸成していくことが求められるが、社会教育のネットワーク化や、そこでの取組が持続可能なものとするためには、社会教育行政が住民による社会教育活動を末永くオーガナイズできる地域のコーディネーターを計画的に育成していく必要がある。

▼人のつながりを生み出すコーディネーターの養成や資質の向上

　地域に交流や協働を生み出す場の必要性について述べてきたが、そこでは、各団体や個人の自由な活動を尊重し、緩やかにつながるようにすることに留意する必要がある。

　そのつながりの中では、地域の良さや魅力、楽しさや人の優しさなどについて語り合い、また、ときにはそれぞれが抱えている課題や苦労、努力していることなども自然と共有できるようにすることが肝要であり、コーディネーターにはそのような場をときには演出する役割が課せられる。

　そのため、社会教育行政は、住民とそれらの環境を整えるとともに、そのような活動をコーディネートできる人材の発掘を行っていく必要があるが、地域コミュニティにおけるコーディネーターは、養成研修を行って資格認定するという形態ではなく、実生活の中での実践で育むことが効果的である。

　こうしたことから、社会教育行政は、日常的な社会教育関係団体への支援を通して、各団体内における信頼感の醸成に努めていくことで、指導者を育んでいく視点をもつことが大切である。

　また、その指導者の資質の向上はもとより、地域コミュニティ総体をエンパワーメントするために各種ワークショップ・講演会などを企画・実施し、せっかく芽生え始めた地域貢献への意欲をさらに高揚させ、想いを形にできる手立てをつかむことのできる機会を提供していくことも必要となる。

▼継続的に連携して取り組むための方策

　社会教育のネットワーク化に当たっては、取組を主導する核が曖昧となり、その住民やボランティアの取組が一過性のものとなってしまうことも多々あることから、社会教育主事が地域におけるコーディネーターの活動を長い目で支援するインキュベーターとしての役割を担うことはもとより、社会教育委員が地域が抱える課題をタイムリーに把握し、社会教育行政のベクトルを住民目線から修正が図れるよう意見を述べるなど、ネットワークのハブ的機能を担うことが望まれる。

　また、地域によっては、社会教育委員自身が地域における住民の社会教育活動をプロデュースする役割を担って事業を展開しているケースもあり、そこでは、社会教育委員が率先して地域の人をつなぎ、地域づくりに資するロールモデルを示しているところもある。

　本来、社会教育法における社会教育委員を設置する意義として、社会教育行政に地域住民の意向を反映させ、社会教育事業が行政と地域住民との連携・協働のもとに進められるようになることを意図しているとするならば、その役割を果たすに当たり必要な研究調査を行う過程で、社会教育委員自身が住民の実践を生み出す場の創出にかかわり、結果的に地域のコーディネーターを育成していくことも有効な手立てではないかと考える。

　ここに至り、社会教育の推進者たちの取組に対して社会教育行政が担うべき役割としては、例えば、公民館等が地域コミュニティにおける課題解決の場として日常的に利用できるよう、その活用形態を見直し、地域の人材や社会教育資源を能動的に結び付けて活動に適度な変化や刺激を加えるなどして、住民による社会教育活動が持続的な取組となるよう支援していくことが重要であるとあらためて確認する。

【最後に】

　二十八～二十九年度において「学校・家庭・地域が相互に協力し、地域全体で学びを展開していく教育体制の構築に向けて」というテーマで審議してきた。その中で見えてきたのは、高度経済成長期から続く過疎化、近年の少子高齢化などに伴って、これまで社会教育の活動の場として当たり前のようにあった団体や組織の存続自体が難しくなっているということだった。

　そうした「活動の場」がなくなるということは、同じ地域に暮らす人々の、顔のみえるつながりがなくなってくるということを意味する。それは、地域コミュニティの弱体化ともいえる。

　その一方でみえてきたのは、地域の活動に参加したい、地域に貢献したいという人々が、実は数多くいるということだった。

　例えば、地域の役に立ちたいという高校生たちの意識が調査によって明らかにされているし、ＮＰＯ法人だけでなく、新たに企業も地域に貢献する取組を展開するようになっている。もちろんこれまで社会教育を担ってきた民間団体においても、地域の状況の変化に対応しながら力強い活動を展開しているところも少なくない。それらの民間団体に特徴的なのは、ＰＴＡから派生した「おやじの会」のように、新たな課題やニーズを見いだし、既存の組織の在り方を発展的に変えていっているということである。私たちが検討しなければならないことは、こうした時代の変化に対応する社会教育職員および社会教育委員の役割はどのようなものかということだった。

　変化に対応するためには、地域の現状と課題を住民とともに把握することが大切である。

　そのため、社会教育に携わる者の役割は、住民が地域の課題に気付く機会を設け、住民相互のコミュニケーションを図り、課題解決の方策をともに探っていくことになる。

　そしてそれを実現するために、地域の様々な組織、団体、個人などを社会教育を通じて結び付ける役割、すなわち社会教育のネットワーク化を進めていく必要がある。そこから、地域の組織、団体、個人の取組を互いに認め合い、協力し合うことで、地域の社会教育は広がりと深まりを得ることができると考える。

　とはいえ、地域の実情は、都市地域と農山漁村地域、同じ市町村の中でも市街地と農村部では異なっている。したがって、地域課題の掘り起こし方のノウハウのように共通で使えるものもあるが、どのようなネットワークになるか、それをどのように課題解決に結び付けていくかは、それぞれの地域において実地に考えていかなければならない。

　そのためには、様々な地域同士の交流や情報交換を推進していくことも必要になってくるだろう。過疎、少子高齢化という厳しい状況があると同時に、地域にかかわりたい、貢献したいという、地域住民や団体などの潜在的な思いと力をいかに引き出し、その活躍の場をつくり上げていくかという課題を、次期の社会教育委員の会議に引き継いでいってもらいたいと思う。

(道・道教委 2018-09-04付)