道町村教委連文教施策要望に対する道教委回答〈上〉　特殊業務手当改善を要求　指導主事配置へ財政支援要請

（道・道教委 2018-09-05付）

　道町村教育委員会連合会（会長・石田政充美深町教育長）の三十一年度文教施策要望に対する道教委の回答はつぎのとおり。

【町村教委の充実・強化】

▼指導主事の配置

▽学校教育の一層の充実・発展のため、市町村教委における指導主事（義務教育）の配置を充実できるよう、必要な財政面での措置を含めた支援策が講じられるよう国に要望していただきたい。

〈回答〉

　市町村教委における指導主事の配置が促進されるよう、地方交付税の増額など財政面での措置を含めた支援策の充実について、これまでも国に要望しており、引き続き要望していきたい。

【学校教育の改善・充実】

▼小・中学校教職員定数の改善

▽少人数学級の実施学年の拡大や新たな教育課題への対応のため、「新たな教職員定数改善計画」などの策定および実施について、国に対して強く要望していただきたい。

　また、独自の改善策の拡充を講じていただきたい。

〈回答〉

　道教委では、基礎学力の向上やきめ細かな教育の実践を目指し、習熟度別少人数指導など、きめ細かな指導に積極的に取り組む学校に対し加配措置しているほか、小学校第一学年に加え、小学校第二学年および中学校第一学年において少人数学級編制を実施している。

　一層の教職員定数の改善・充実には、国の新たな教職員定数改善計画の策定や、新学習指導要領の趣旨を踏まえた教育課程を実現するための定数措置の拡充などが必要であるため、全国都道府県教育委員会連合会などと連携しながら、引き続き国に要望していきたい。

▽生徒指導の充実強化を図るため、生徒指導担当教員の配置拡充について配慮いただきたい。

〈回答〉

　いじめ、不登校など児童生徒の生徒指導上の諸問題への対応のため、国の児童生徒支援加配を活用し、特にきめ細かな指導が必要とされる学校などに対し、教員を加配しており、多様化、複雑化する児童生徒の生徒指導上の問題により適切に対応できるよう、定数措置の拡充について、引き続き国に要望していきたい。

▽学校図書館司書教諭を「標準法」に新設するようにしていただきたい。

〈回答〉

　小・中学校における学校図書館機能の一層の充実のため、標準法による司書教諭の定数措置の新設について、引き続き国に要望していきたい。

▽学校事務職員および養護教諭を全校配置にするとともに、食育の推進を図るため、栄養教諭および学校栄養職員の配置について、国に要望していただきたい。

　また、道独自の改善策として積極的に進めていただきたい。

〈回答〉

　事務職員、養護教諭および栄養教諭については、標準法に準拠して配置しているが、現行の配置基準以上に措置するためには、国の新たな教職員定数の改善が必要であるため、引き続き国に要望していきたい。

▽教頭未配置校および三学級四定員の解消など、配置基準の見直しを積極的に進めていただきたい。

　なお、小・中学校のへき地五級および離島加配は、全学校に措置するよう特に配慮していただきたい。

　また、離島ごとに小学校一校に加配されているが、二校にするなど段階的な加配についても配慮願いたい。

〈回答〉

　教頭の配置などを含む教職員定数については、標準法に準拠し、国の定数改善計画に沿って改善してきたが、教職員定数の一層の改善・充実について、引き続き国に要望していきたい。

　また、離島加配については、道独自の措置として離島に所在する中学校全校および離島ごとに小学校一校に加配しており、今後も継続して配置できるよう努めていきたい。

　なお、へき地五級地の学校への新たな加配や離島の学校への現行以上の加配については難しいものと考えている。

▽中学校の小規模校における免許外教科担任の解消に向けて、教科ごとに免許所得者の教員配置がなされるよう、制度の改善など国に強く要望していただきたい。

〈回答〉

　中学校免許外教科担任の解消に向けては、教科のバランスに配慮した人事配置や免許法認定講習の実施による複数免許所有者の拡大に努めているとともに、二十六年度からは、六学級以下の学校に加配教員などの配置を行っているが、一層、免許外教科担任の解消が図られるよう、定数措置の拡充について、引き続き国に要望していきたい。

▽小学校複式学級編制の現行基準十六人を下回る基準の改正について、国に要望していただきたい。

　また、道独自の措置を講じていただきたい。

〈回答〉

　複式学級については、国の標準法に準拠し学級編制基準を定めているが、道内の約三割の小学校に複式学級がある実情を踏まえ、小学校の複式学級にかかる学級編制標準の引き下げについて、引き続き国に要望していきたい。

　また、現行の配置基準以上の措置については、国の新たな教職員定数の改善が必要であるため、併せて国に要望していきたい。

▽新たな教育課程実施に伴う授業時数増に対し、教員定数の改善を図っていただきたい。

〈回答〉

　教職員定数については、標準法に準拠し、国の定数改善計画に沿って改善してきた。国においては、新学習指導要領における小学校外国語教育の授業時間増に対応するための専科教員の確保にかかる加配を拡充しているが、道としても新学習指導要領の趣旨を踏まえた教育課程を実現するための定数措置の拡充について、引き続き国に要望していきたい。

▽小学校における専任教科担当教員（とりわけ、外国語活動、理科専科教員）について配置が拡大されるよう、国に要望していただきたい。

〈回答〉

　小学校の専科指導にかかる加配については、二十四年度から措置されており、道では、算数、理科、体育および外国語活動において専科指導を行う学校に配置している。

　国においては、新学習指導要領における小学校外国語教育の授業時間増に対応するための専科教員の確保にかかる加配の拡充を示したが、道としても、今後とも、教員の専門性を生かした質の高い授業を通じた学力の一層の向上や、専科教員と学級担任のチーム・ティーチングなどによって基礎・基本を確実に定着させるためのきめ細かな指導の充実などを図るため、小学校専科指導にかかる加配の拡充について、引き続き国に要望していきたい。

▽連携型中高一貫教育を導入した地区の中学校教員の増員配置を制度化していただきたい。

〈回答〉

　現状では、連携型中学校には加配措置がないことから、中高一貫教育の特色を生かした教育活動の展開が可能となるよう、中高一貫教育に対する定数の加配措置の新設について、引き続き国に要望していきたい。

▽特別支援学級については、障がいのある児童生徒一人ひとりの特別な教育的ニーズに応じた適切な教育を行うための学級編制や教員定数の一層の拡充について、積極的に国に要望していただきたい。また、重度障害児の受け入れのための加配措置について、国に要望していただきたい。

〈回答〉

　特別支援学級の教員配置については、標準法に準拠し、学級数に応じた配置となっているが、肢体不自由、自閉症・情緒障害、知的障害学級で児童生徒数が七人以上の場合に道独自の措置として一人加算するほか、通級指導を行う学校への加配措置を行うなど、教職員配置の充実に努めている。

　今後とも、障がいのある児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた指導、支援を適切に行うことができるよう、定数措置の一層の拡充について、引き続き国に要望していきたい。

▽少人数学級については、学年を一層拡大するとともに、学級の実施条件を一学級以上に緩和していただきたい。

　なお、指導方法の工夫改善を必要とする場合には、加配の配置をお願いしたい。

　少人数教育の一層の充実のため、少人数学級（小・中・高）の実現を国に要望していただきたい。小学校一、二年生の三十人学級の早期実施について国に要望していただきたい。

〈回答〉

　道教委では、小学校第一学年に加え、小学校第二学年および中学校第一学年で少人数学級編制を実施しており、小学校第二学年については、二十四年度から、学年一学級の学校も対象としている。

　少人数学級のさらなる拡大については、標準法改正による小学校第二学年以降の三十五人以下学級の実現を含めた新たな定数改善計画を早期に策定し、着実に実施するよう、引き続き国に要望していきたい。

　また、指導方法工夫改善定数加配の拡充についても、引き続き国に要望していきたい。

▽小中一貫教育実施に伴う業務量などの増加に対し、教員定数の改善など、制度の見直しを図っていただきたい。

〈回答〉

　小中一貫教育の導入促進等に向けた支援のため、二十九年度から国の加配を活用し、小中一貫教育実施校（予定校含む）に対し、教員を加配しているが、一層の定数措置の拡充について、引き続き国に要望していきたい。

▽中学校体育の武道必修化に伴い、指導者、施設、用具などの条件整備の観点から武道の指導教職員や指導者の配置については、全額公費負担となるよう国に要望していただきたい。

　また、武道場などの学校体育施設の交付単価については、実情の単価とし市町村の負担を軽減していただきたい。

〈回答〉

　道教委としては、柔道および剣道の単元計画例や指導資料の作成・配布のほか、武道が必修となった二十四年度から国の委託事業を活用し、体育教員の武道の指導力向上を図るため実技講習会の開催や専門的な指導力を有する外部指導者の派遣など、武道指導の充実に努めている。

　引き続き、事業の拡充について、国に要望していきたい。

　また、武道場などの学校体育施設にかかる補助単価については、三十年度に三・三％増額されたが、依然として実施単価とかい離がある。

　道教委では、国に対し三十一年度「国の施策および予算に関する提案・要望」において、学校体育施設整備にかかる補助単価の引き上げなど施策の充実について要望しており、引き続きその実現に向け要望していきたい。

▽幼稚園・保育所・小学校の連携を確立し、幼児教育と小学校教育との連携・接続が円滑に行われるよう施策を講じていただきたい。

〈回答〉

　三十年三月改訂の道教育推進計画では、幼稚園、認定こども園、保育所と小学校との連携を促進することを目指し、幼児教育施設と小学校の関係者による合同研修の場などを設定し、幼稚園教育要領などに示されている「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を踏まえたカリキュラム・マネジメントに基づく発達や学びの連続性を確保した取組などを推進することとしている。

　また、幼児教育施設と小学校の教職員などを対象として、全道十四管内で幼児教育を語る会を開催するほか、道内すべての幼児教育施設における教育・保育の質の向上を図ることを目的とした仮称・道幼児教育振興基本方針の策定に取り組んでおり、今後も、幼児教育が義務教育以降の教育の基礎を培うものであることについて、様々な機会を通して一層の周知を図るなどして、連携・接続が一層充実するよう取り組んでいきたい。

▽義務教育費国庫負担制度については、教育の機会均等とその水準の維持向上を図るため、その制度の根幹を尊重するよう国に要望していただきたい。

〈回答〉

　道教委としては、義務教育費国庫負担制度は、義務教育の根幹をなすものであり、国の責務において確実に財源を保障するべきものと考え、これまでも国に対して全国都道府県教育長協議会や教育委員協議会を通して必要な財源が確保されるよう要望を行ってきており、今後とも国に働きかけるとともに、知事部局とも連携し、必要な財源の確保に努めていきたい。

▽小・中学校の情報教育やＩＣＴを活用した教育の充実を図り、確かな学力を向上させるために、学校全体の情報教育を統括・推進する教員の加配を含めた教員定数の拡充やＩＣＴ支援員の配置などに対する措置を図っていただきたい。

　また、過疎地域にＩＣＴに精通した専門職員の派遣を講じていただきたい。

〈回答〉

　道教委としては、専門性の高い教員の加配定数の措置やＩＣＴ支援員の配置拡大のための財源について、引き続き国に要望していきたい。

▽小学校新学習指導要領の実施に伴い、外国語活動における、外国語指導助手（ＡＬＴ）の補助制度の新設および外国語活動に関する経費の財政支援について、国に要望していただきたい。

　また、ＡＬＴ配置に伴う財政支援についても、併せて要望していただきたい。

〈回答〉

　これまで多くのＡＬＴを招致し、学校における英語の授業や放課後の活動などに活用するほか、地域住民などとの交流への活動などを通して、外国語教育および国際理解教育の充実を図っている。

　ＡＬＴの配置に当たり、地方自治体単独で一定の資質・能力を備えたＡＬＴを確保することは難しいことから、道教委では、ＡＬＴを確実に配置できるよう、ＪＥＴプログラムの継続および拡充、ならびにＡＬＴの配置やＪＥＴプログラム以外の指導助手の配置に対する地方交付税化を含む財政支援のほか、小学校外国語教材の継続した作成・配布について、これまでも国に要望しており、引き続き要望していきたい。

▽青年海外協力隊派遣教員にかかる後任教員の正規対応とする制度を確立していただきたい。

〈回答〉

　道教委では、十八年度派遣から、ＪＩＣＡの選考に合格した人をすべて派遣しており、派遣期間中の欠員補充については、学校の教育活動に支障が生じないよう、できる限り正規の教職員を配置しており、今後も適切に対応していきたい。

▽中学校における通級による指導の実施に当たり、加配教員の加配基準の一層の弾力化と巡回指導にかかわる教員の配置を重点的にお願いしたい。

〈回答〉

　通級指導に関しては、国において二十九年度から十年間をかけて、加配定数の大部分を基礎定数として安定的に配置することと併せて、教員の増員を図ることが示された。

　道教委としては、加配定数における国の方針を最大限生かし、通級指導の充実に努めるとともに、定数措置のさらなる拡充について、引き続き国に要望していきたい。

▼教職員の処遇改善

▽一般旅費、研修旅費、生徒指導旅費などの増額措置をしていただきたい。

　また、札幌からの遠隔地の配分率の引き上げや、離島学校の旅費配分および中体連など全道大会の引率旅費についても配慮願いたい。

　なお、離島学校の場合は、宿泊を伴うことが大半であることから、離島加算額の拡大をお願いしたい。

〈回答〉

　道の財政状況は厳しい状況にあるが、引き続き予算の確保に努めていく。なお、へき地学校には加算配分している。

　生徒指導旅費については、家庭訪問や校外指導など生徒指導を行う際の旅費として予算措置しており、配分された旅費を超えて対応しなければならない事案が生じた場合は、必要に応じて市町村や学校に配分された旅費全体の範囲内で調整を行うなど、弾力的な運用をすることとしている。

　また、中体連など全道大会の引率旅費について、道教委では、昭和五十六年度から日本中学校体育連盟が主催する全国中学校体育大会にかかる引率旅費を措置してきた。平成二十五年度からは、十人以上の生徒を引率する場合、引率者一人の加算ができるよう、改善をした。

　道中学校体育連盟が主催する地区大会（地域およびブロック大会も含む）にかかる引率旅費についても、二十五年度から新たに全国大会同様の措置をしてきた。

　なお、全道大会の引率旅費については、厳しい道財政の状況から予算措置は難しいと考えているが、運動部活動の在り方に関する今後の国の動向などを注視しながら、引き続き検討していきたい。

▽中学校の部活動指導教員の特殊勤務手当の拡充などについて検討願いたい。

〈回答〉

　部活動指導業務および対外運動競技など引率指導業務に対する教員特殊業務手当については、国における義務教育費国庫負担金の算定基準の改正状況および他都府県の状況などを踏まえ、検討していきたい。

　なお、部活動指導業務に対する教員特殊業務手当については、『運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン』など国の動きを踏まえ、学校における働き方改革を実現するための取組の一環として、支給要件の改善に向け、検討を進めていきたい。

▽正規教職員が病気休暇、産前・産後休暇、育児休業などによる長期の休暇を取得した場合、その代替を正規教職員で補完することは、教職員の定数管理上から不可能である。

　その代替として期限付教職員などによって対処されているが、これらの人材不足によって必ずしも充足されていない状況にあり、学校運営において支障が生じている。

　ついては、不定期な人事案件を補うために、定年退職教職員の活用もできるよう、制度を見直してほしい。

　また、人材確保が困難な地域への欠員補充に対応するため、再任用職員の給与などの処遇改善を図っていただきたい。

〈回答〉

　定年退職者の任用については、再任用制度を適用し一年度単位での任用としているが、年度中途で人材確保に苦慮している例もあることから、年度当初の再任用辞退者に対し、あらためて教壇に立つ意思を確認するなどして教員の確保に努めていく。

　また、再任用職員の給与の在り方については、二十九年の人事委員会報告において、「人事院の検討状況を注視するとともに、道内民間企業の動向や道における再任用職員の実態を踏まえ、今後とも検討を進めていくこととする」としており、国や他都府県の動向も注視しながら、所要の検討を進めていく。

▼学校給食用物資に対する国庫補助の維持・継続

▽牛乳などに対する補助制度の維持・継続および米飯給食推進の新たな施策について、強く国に要望していただきたい。

〈回答〉

　学校給食用牛乳に対する国庫補助については、輸送条件が不利な地域への供給支援や消費量の拡大などのための補助が行われている。

　また、学校における米飯給食の推進については、週三回以上の実施が目標とされている。

　道教委としては、学校給食用牛乳や米飯などの学校給食用物資にかかる施策を充実するよう、引き続き国に要望していきたい。

▽就学援助が必要な児童生徒への学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）の作成などに要する経費の財源措置について、国に要望していただきたい。

〈回答〉

　学校給食におけるアレルギー対応について、就学援助が必要な児童生徒への学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）の作成などに要する経費の財政措置を、引き続き国に要望していきたい。

▼義務教育教科書の無償給与制度の継続

▽義務教育諸学校に在学する児童生徒に対する教科用図書の無償給与制度を継続するよう、国に要望していただきたい。

〈回答〉

　義務教育教科書の無償給与制度の存続については、これまでも国に要望してきており、引き続き要望していきたい。

▼へき地教育の振興

▽スクールバスの購入費補助限度額を引き上げるとともに、対象となる通学距離（児童四㌔㍍以上、生徒六㌔㍍以上）の緩和および、登下校時における児童生徒の安全確保の面からスクールバスの利用が有効であるため、へき地、学校統合などに限らず、バス購入にかかる補助要件の緩和についても、国に要望していただきたい。

　最近、中・大型バスの需要が増えてきており、年度内納車が難しいケースも出てきていることから、スクールバス購入費については、会計年度をまたがる補助申請を可能にするなどの対応を要望していただきたい。

〈回答〉

　スクールバス購入費の補助限度額の引き上げや、バスの発注から納品までの期間が長期化していることへの対応など、児童生徒の通学手段を確保するための施策を充実するよう、引き続き国に要望していきたい。

▽道立高校の募集停止に伴い、地元から高校がなくなり遠距離通学となる場合は、生徒の修学機会の確保と併せて保護者の経済的負担軽減を目的として、町単独で実施している通学費の補助について交付税措置が図られるよう国に強く要望していただきたい。

〈回答〉

　多くの市町村が通学費などの補助やスクールバスの運行など、生徒に対する通学支援を行っていただいていることは、道教委としても承知している。

　道教委では、これまでも、市町村が実施する通学費補助やスクールバスの運行に対する財政措置について、国に要望してきたが、今後とも、引き続き要望していきたい。

　また、過疎地域自立促進特別措置法の対象となる市町村では、市町村が行う通学支援の取組について、過疎対策事業債を財源とすることが可能であり、この場合、元利償還費の七〇％が基準財政需要額に算入されるので、こうした取扱いについても、引き続き、市町村に情報提供をしていきたい。

▽へき地教員住宅の必要事業量の確保とへき地教員住宅の長寿命化・質的改善などの改修工事および関連経費など（解体工事費、用地購入費、宅地造成費など）を補助対象とされるよう、国に要望していただきたい。

〈回答〉

　道教委では、国に対し三十一年度「国の施策および予算に関する提案・要望」において、公立学校施設の整備について、必要な財源・事業量の当初予算での確保や補助要件の緩和等施策の充実を要望するところであり、引き続きその実現に向け要望していきたいと考えている。

▽市町村立高校の学校施設および教員住宅を整備・改修するため一部を除き補助制度がないことから、国の補助制度の事業対象となるよう国に要望していただきたい。

〈回答〉

　市町村立高校の運営は、十八年度の三位一体改革以降、地方交付税措置がされている。また、二十六年度から過疎対策事業債の対象経費に市町村立の高校の校舎、屋内運動場などの整備事業が追加され、さらに、二十九年度から道の地域づくり総合交付金に「市町村内に他の高校を有さず、かつ過疎対策事業債を活用できない施設等の整備に限り対象」とする高校施設等整備事業が新設となり、地方財政措置などの拡充による地方負担の軽減が一層図られたものと認識している。

(道・道教委 2018-09-05付)