学習指導要領実施に向けた協議会―道教委　教育課程の具体理解　文科省・望月課長講義など　

（道・道教委 2018-09-04付）

文科省の望月教育課程課長は、各種事業や補助教材の配布などの取組を紹介した

　道教委は八月三十一日、札幌市内の道第二水産ビルで三十年度小・中学校学習指導要領の円滑な実施に向けた地方協議会を開いた。文部科学省初等中等教育局の望月禎教育課程課長が新学習指導要領の全面実施に向けた教育課程の編成・実施の在り方について講義。約百八十人が参加し、全面実施に向けた教育課程の具体について理解を深めた。

　本道における教育課程の編成・実施上の課題や新学習指導要領が目指す理念の実現方策を明らかにし、全面実施に向けた教育課程編成の具体を理解することがねらい。

　道内各地の小・中学校長、教頭、各教育局の指導主事など約百八十人が参加した。

　開会式のあと、文科省初等中等教育局の望月教育課程課長が新学習指導要領の全面実施に向けた教育課程の編成・実施の在り方について講義。新学習指導要領で示された主体的・対話的で深い学びの実現、カリキュラム・マネジメントの確立、具体的な教育内容の改善・充実のポイントを示した。

　改訂を踏まえた児童生徒の学習評価、指導要録の改善、参考資料の在り方については、教育課程部会のもとでワーキンググループを設置しており、年内をめどに一定の考えをまとめる予定であることを説明。移行措置に対する方策として、文科省が実施している各種事業や補助教材の配布などの取組を紹介した。

　講義のあと、新学習指導要領の全面実施に向けた自校や市町村の取組状況を踏まえ、今後取り組むべき内容をまとめるワークショップを行い、意見を交換した。

　午後からは、育成を目指す資質・能力を確実に育むための実効性ある取組について演習・協議。池野敦義務教育課長が学校全体で教育課程に基づく教育活動の質を高め、学習の効果の最大化を図るカリキュラム・マネジメントについて、教員全員が理解を深めることの重要性を提示。参加者は、研究成果の普及について協議し、意見をまとめた。

(道・道教委 2018-09-04付)