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第３回全道代表高校長研の各課所管事項説明（下）
（道・道教委 2018-10-18付）

《高校教育課②》

【キャリア教育】

▼北海道ふるさと・みらい創生推進事業（三十～三十二年度）

◇総合的なインターンシップ実践プロジェクト

　農業や建設などの基幹産業への関心を高めるため、これまで関係知事部局と連携して、体験学習会を六回実施した。

　今後においても、生徒への積極的な参加を促すほか、高校二年生を対象に配布する基幹産業を紹介するパンフレットを活用するなどして、生徒が地域の基幹産業に対する理解を深めることができるよう指導していただきたい。

◇高校ＯＰＥＮプロジェクト

　八月二十三日に実施したプロポーザル審査会を経て、つぎの十五校を研究指定校に決定した。

　また、四校が奨励校として取り組むことに決定した。

　プロポーザル審査会の模様は、高校教育課のＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで配信しているので、ご覧いただきたい。

〈研究指定校〉

▽滝川工業高＝パーソナルモビリティへの挑戦～ユニバーサルツーリズムを目指して

▽小樽未来創造高＝地域観光の活性化～ホンモノの小樽と触れ合う

▽余市紅志高＝農業の高度化・六次産業化への貢献～北のフルーツ王国ワイン特区と連携した町づくり

▽白老東高＝「地域学」への取組について

▽静内農業高＝馬で地域の活性化～強い馬づくりと馬産地日高の魅力発信

▽八雲高＝地域社会の活性化を図り、若者の定着率を高める

▽函館水産高＝地域水産資源の活用による地域鉄道路線や沿線水産業の活性化についての研究

▽旭川農業高＝地域連携機関との協働による未来のプロフェッショナルの育成～地域森林資源の循環利用に関するプロジェクト学習の展開

▽留萌高＝ビジネスの手法・ものづくりの技術を用いた地域課題の解決～関係人口の増加、継続的なふるさととの結び付きを目指して

▽礼文高＝行政、民間事業所等と連携した礼文の地域創生に取り組む

▽津別高＝地域から世の中を探究する～地域と大学と高校の連携を通して

▽北見工業高＝地域創成と技術の伝承～豊かな自然を生かしたユニバーサルツーリズムを目指して

▽帯広工業高＝スマート農業の実現・普及に向けての研究

▽標茶高＝「しべパフェ」で元気な町づくりプロジェクト～標茶町でパフェを食べてみませんか

▽羅臼高＝地域連携による持続可能なふるさと知床羅臼における人材育成～さまざまな地域資源を活用した郷土愛の醸成

〈奨励校〉

▽芦別高＝高校生による地域の活性化を目指して

▽伊達高＝シティズンシップ教育による探究活動の実践

▽興部高＝魅力あるふるさと興部町の創生とこれからの百年に向けて～地域の歴史・文化理解の深化と地域活性化へ

▽標津高＝地域における観光及び産業に関連する環境をテーマにした課題研究群

▼早期離職の防止

　道内新規高卒者が卒業後三年以内に離職する割合が大学生に比べ高くなっていることについて、高校生が企業や仕事の内容を理解する機会が少ないことも要因の一つとする議会議論があった。

　年度末には、就職指導の改善に関する研究指定校における研究成果を指導資料として各学校に配布することとしているが、各学校においても、離職した卒業生の離職理由の分析を行うなどして、生徒が将来、社会人・職業人として自立していくことができるよう、望ましい勤労観・職業観を身に付けさせる取組の充実を図っていきたい。

▼生徒が活動を記録し蓄積する教材（仮称・キャリア・パスポート）

　新高校学習指導要領「特別活動」のホームルーム活動における「生徒が活動を記録し蓄積する教材等の活用」については、三十一年度から先行実施する予定とされており、年度内に、国においてキャリア・パスポートおよび教員用指導資料を作成する予定。

　各学校においては、『キャリア教育リーフレットシリーズ（キャリア・パスポート特別編１～３）』（国立教育政策研究所、三十年五月）やリーフレット『キャリア教育の推進』（道教委、三十年十月予定）のほか、小中高一貫ふるさとキャリア教育推進事業において指定校が作成したキャリアノートの事例なども参考としていただきたい。

▼地域の仕事・企業についての理解促進

　本道の持続的な発展の担い手となる人材を育成する上で、生徒が生まれ育った地域にどのような仕事や企業があるか知っておくことが重要。

　こうしたことから、教育局が実施する高校就職促進マッチング事業や、各（総合）振興局ごとに開催する「じもと×しごと発見フェア」においては、卒業後に地元に残ることを希望する生徒やその保護者はもとより、大学進学等で地元を離れる希望をもつ生徒やその保護者に対しても、積極的な参加を促すようお願いする。

【学校予算】

▼学校運営費等

　このたびの北海道胆振東部地震によって被害のあった物品の原状回復を最優先に予算措置する。

　ヒアリング要望への対応は、地震対応後の予算の範囲内で実施する予定。

　現在、重油代が高騰しているため、予算確保が急務となっており、現行予算を圧迫する見込みである。

▼来年度予算

　来年度予算要求においては減額査定となったため、学校運営費については、本年度に比べ減額となる見通しであり、厳しい財政状況が続いていることを理解いただきたい。

【総合学科などの多様なタイプの学校づくり】

▼教育課程の編成・実施

　生徒の興味・関心、進路希望などに応じた幅広い科目の開設、習熟度別指導やチーム・ティーチングによるきめ細かな学習指導の充実を図るとともに、教育課程編成がそれぞれのタイプの趣旨を踏まえ、対外的に説明責任を果たせるものとなっているか、あらためて点検していただきたい。

▼広報活動の充実

　『教育ほっかいどう家庭版　ほっとネット』で、道内の多様なタイプの学校づくりとして、総合学科、全日制普通科単位制、専門学科単位制、普通科フィールド制、中高一貫教育について紹介する。

　各学校において、ホームページの内容を中学生やその保護者にとって分かりやすいものにするなど、情報発信の一層の充実を図っていただきたい。

【地域連携特例校・地域連携協力校】

▼地域連携特例校訪問

　教育局の高校教育指導班および本庁関係職員が年内を目途に地域連携特例校を訪問し、遠隔授業や、遠隔システムを活用した生徒や教員の交流の実施状況などを把握するとともに、当該高校の管理職や担当教諭等との意見交換を実施する予定である。

▼地域連携特例校・地域連携協力校等の連携した教育活動の充実

　本年四月に提出いただいた三十年度地域連携特例校・地域連携協力校連携実施計画書に基づき、本年度実施予定の遠隔授業の実施時間数が確実に実施できるよう、計画的な実施に努めていただきたい。

　次年度に向け、地域連携特例校・地域連携協力校等における連携した教育活動の改善・充実を図るため、つぎに示すような連携の実施を検討いただきたい。

①地域連携特例校・地域連携協力校間における遠隔授業の実施

②部活動の合同練習や生徒会の交流などの生徒にかかる連携

③合同の校内研修など、指導力の一層の向上に向けた教職員にかかる連携

④遠隔システムを効果的に活用した連携委員会の開催

⑤合同での学校行事の実施など、スケールメリットを生かした取組の充実

⑥地域連携特例校間における遠隔授業の実施

　次年度の出張授業および遠隔授業の時間数については、道立高校地域連携特例校・地域連携協力校連携実施要綱や制度の趣旨を踏まえ、両校で組織する連携委員会を効果的に機能させ、課題解決を図るなどして、複数教科（教員）が週当たり八時間程度となるよう、両校において早い段階から調整を進めていただきたい。

　今後、次年度における出張授業を希望する教科・科目および地域連携協力校における派遣の可能性について、調査を行う予定である。

【小規模総合学科校等の高校魅力化推進事業】

　小規模となった総合学科校等の創意工夫を生かした取組を支援するため、本年度も、該当するすべての高校（十七校）で実施する。該当校においては、魅力ある学校づくりに向け、本事業を効果的に活用していただきたい。

　本年度から、第一学年二学級以下の総合学科高校において、道公立学校時間講師を任用する経費を予算の範囲内で従前よりも多く措置。本取組は次年度も継続する予定であることから、該当校においては早めの検討をお願いする。

【道立学校間連携】

　本年度は、七組十四校で実施。年間を通して教員を派遣し合うなど、相互の教育課程の維持・充実を図る取組を推進している。年度途中でも申請を受け付けているので、各学校においては、積極的に活用していただきたい。

▼派遣元・平取高、派遣先・富川高

▽教科等・家庭＝派遣人数一人―週一回、年間七十時間程度

▼派遣元・富川高、派遣先・平取高

▽教科等・芸術＝派遣人数一人―週一回、年間七十時間程度

▼派遣元・根室高、派遣先・根室西高

▽教科等・芸術＝派遣人数一人―週二回、年間六十時間程度

▽教科等・家庭＝派遣人数一人―週二回、年間百二十時間程度

▽教科等・公民＝派遣人数一人―週二回、年間百二十時間程度

▼派遣元・根室西高、派遣先・根室高

▽教科等・外国語＝派遣人数一人―週二回、年間二百十時間程度

▼派遣元・美深高等養護、派遣先・美深高

▽教科等・情報＝派遣人数一人―週二回、年間七十時間程度

▼派遣元・美深高、派遣先・美深高等養護

▽教科等・公民＝派遣人数一人―年間四時間程度

▽教科等・芸術＝派遣人数一人―年間四時間程度

▽教科等・保健体育＝派遣人数一人―年間四時間程度

▼派遣元・小平高等養護、派遣先・苫前商業高

▽教科等・地理歴史＝派遣人数一人―週一回、年間七十時間程度

▼派遣元・苫前商業高、派遣先・小平高等養護

▽教科等・数学＝派遣人数一人―隔週一回、年間三十五時間程度

▼派遣元・紋別高等養護、派遣先・滝上高

▽教科等・芸術＝派遣人数一人―週一回、年間七十時間程度

▼派遣元・滝上高、派遣先・紋別高等養護

▽教科等・数学等八教科＝派遣人数八人―年間十六時間程度

▼派遣元・置戸高、派遣先・留辺蘂高

▽教科等・福祉＝派遣人数一人―年間二時間程度

▼派遣元・留辺蘂高、派遣先・置戸高

▽教科等・保健体育＝派遣人数一人―年間二時間程度

▼派遣元・白糠養護、派遣先・白糠高

▽教科等・家庭＝派遣人数一人―年間二時間程度

▼派遣元・白糠高、派遣先・白糠養護

▽教科等・総合的な学習の時間＝派遣人数一人―年間一時間程度

▽教科等・生活単元学習＝派遣人数一人―年間二時間程度

【高校生留学促進関連事業】

　生徒の海外留学や海外進学への意欲を高めるため、昨年度までは道内六会場で留学フェアなどを実施していた。

　本年度については、札幌会場において、十一月十日に昨年度と同様の海外大学進学・留学セミナーを開催する予定であり、生徒や保護者、教員の参加について配慮いただきたい。

　なお、札幌を除く五会場の留学フェアは事業を終了し、本年度から各管内の道立高校等十八校でグローバル語り部事業を実施する。

《教育環境支援課》

【北海道の部活動の在り方に関する方針（素案）および道立学校にかかる部活動の方針（素案）等】

　九月十日の道議会文教委員会に二つの方針（素案）を説明した。

　今後のスケジュールとしては、パブリック・コメントや部活動関係者会議等を経て、十一月ころに方針（案）を示し、年度内に方針を策定する予定。

　専門的な知識や技能がなく部活動指導に不安をもつ教員や経験の浅い教員が学校の事情によって部活動顧問となり、悩みを抱えている状況があるものと承知している。

　部活動顧問が孤立して悩みを抱えないよう、校内でのサポート体制を充実していただきたい。

道教委では、部活動に関する相談窓口について、三十年十月一日付教環第五六五号「学校における部活動の指導の充実に向けて」によって通知した。部活動顧問に対し、周知を図っていただきたい。

《健康・体育課》

【感染症の予防】

　今シーズンのインフルエンザにかかる報告については、三十年九月二十六日付教健体第五二三号「三十年度インフルエンザ施設別発生状況調査の開始について」によって通知した。

　各学校においては、流行シーズンを迎えるに当たり、手洗いの励行や咳エチケットの指導など、防対策を徹底していただきたい。

　本年度初めには、ノロウイルスによる感染性胃腸炎の報告が多くあった。これからの季節は感染性胃腸炎が発生しやすいことから、各学校においては、おう吐物の適切な処理や、集団感染の発生が疑われる際の学校医、保健所等との連携など、感染性胃腸炎の発生予防・感染拡大防止の徹底を図っていただきたい。

《学校教育局参事》

（生徒指導・学校安全）

【学校安全】

▼三十年北海道胆振東部地震の状況等

▽人的被害の報告（高校生のみ）

　死者一人、軽傷二人。

▽教職員研修および児童生徒の心のケア

　地震発生後、スクールカウンセラーを派遣し、学校再開に向けた生徒の心のケアについて教員研修等を実施するとともに、学校再開後も、道臨床心理士会などの協力を得て、継続的にスクールカウンセラーを派遣する体制を整えている。

　今後は、長期間の継続的な観察とケアを含めた対策が必要であることから、避難所生活を送っている生徒はもとより、その他の被災生徒や、過去に震災を経験し、本道に避難してきた生徒についても、継続した心のケアを行うなど、適切に対応していただきたい。

▼災害対応の点検・見直し

　各学校においては、今回の災害対応を踏まえ、文部科学省『学校の危機管理マニュアル作成の手引』を活用し、学校・地域の特性や実情に即した学校独自の危機管理マニュアルの点検、見直しを行っていただきたい。

　その際、三十年三月二日付教生学第九五四号通知「『学校の危機管理マニュアル作成の手引』の活用について」の別添写しに示されている、つぎの五点に留意いただきたい。

①各学校の実情（学校の立地する環境、学校規模、児童生徒等の年齢や通学の状況など）に応じて想定される危険を明確にし、危険等発生時の対処方法を検討すること

②事前・発生時・事後の三段階の危機管理を想定して危機管理マニュアルを作成し、安全管理と安全教育の両面から取組を行うこと

③すべての教職員の役割分担を明確にし、共通理解を図ること

④家庭・地域・関係機関と連携して児童生徒等の安全を確保する体制を整備するとともに、協働して危機管理マニュアルの作成や避難訓練等を行うこと

⑤危機管理マニュアルは、訓練等をもとに検証し、実際に機能するかどうか、専門家からの指導助言等も踏まえ、定期的に見直し・改善を行うこと

　また、生徒に対しては、災害が発生した場合に、適切な対応ができるよう、本年七月に改訂し、第一学年に配布した防災教育啓発資料『学んＤＥ防災』を積極的に活用するなどして指導いただきたい。

【生徒指導】

▼いじめの問題への対応

　道独自の「いじめの問題への対応状況の調査」では、札幌市立学校を除く道内すべての公立高校（中等教育学校後期課程を含む）において、六月末までに認知したいじめの件数は三百八十七件と、昨年度の二百四件と比べ約一・九倍に増加しており、各学校においてささいないじめの兆候に対し丁寧な対応が行われるなど、積極的ないじめの認知が進んでいると考えている。

　各学校においては、三十年九月五日付教生学第四六九号通知に示した留意点に基づき、法に規定されたいじめの定義に基づく正確な認知、解消に向けた取組、速やかな報告などについて対応していただきたい。

▼いじめの防止に向けた取組

　各学校には、いじめの未然防止に向け、ホームルーム活動や生徒会活動において、生徒同士がいじめの問題を自分のこととしてとらえ、考え、議論する活動の充実が求められており、新学習指導要領では、特別活動の指導計画の作成に当たり、いじめの未然防止等を含めた生徒指導との関連を図るようにすることが明記された。

　学習指導要領の改訂に伴う移行措置によって、特別活動は、来年度から新学習指導要領による実施となることを踏まえ、各学校においては、特別活動の全体計画の見直しを図る中で、生徒がいじめの防止に向けて主体的に取り組む活動の充実を図っていただきたい。

【非行事故および一般事故】

▼道内公立高校（札幌市立を除く）における非行事故（速報）の状況

　九月三十日現在報告分の三十年度の非行事故は、前年度比二件増の四十一件。

　家出、暴行、窃盗などによる逮捕事案等が発生している。

　各学校においては、生徒指導・教育相談体制の工夫改善に取り組んでいただきたい。

▼道内公立高校（札幌市立を除く）における一般事故死および交通事故死（速報）の状況

　九月三十日現在報告分の三十年度の一般事故死は、前年度比一人減の三人。交通事故死は、二人増の二人。各学校においては、引き続き、交通事故および水難事故などの防止に向けた指導の充実を図っていただきたい。

《総務課》

【道立学校における私費会計の適正な事務処理】

　私費会計については、『私費会計事務処理マニュアル』に沿って事務処理を行い、その取扱いについて、保護者等の批判や疑念を招くことのないよう、責任ある事務処理体制のもと、公費に準じ厳正に取り扱っていただきたい。

《教職員課》

【教職員の不祥事防止】

　各学校においては、不祥事等の防止に向けた実効性ある取組を実施していただいているが、本年度は九月末現在で、わいせつ行為による懲戒免職処分が五件、金銭事故による懲戒免職処分が二件発生しており、道民の学校教育に対する信頼を著しく損なう、憂慮すべき状況である。

　学校教育は、生徒や保護者、地域住民との信頼関係の上に成り立っているものであり、生徒の教育に直接携わる教職員には、一般の公務員に比べてより高い倫理観が求められており、全体の奉仕者として公共の利益のために職務を遂行すべき責務を負っていることから、所属職員への指導を徹底し、不祥事の未然防止と服務規律の保持に万全を期していただきたい。

【北海道胆振東部地震の発生に伴う職員の服務の取扱い】

　今回の地震では、全道的に大規模な停電となるなど、これまでに経験のない状況の中、各学校においては臨時休業などの措置を行ったことに伴い、職員の服務上の取扱いについて様々な照会があったことから、九月十九日付で、「北海道胆振東部地震の発生に伴う職員の服務の取扱いについて」を通知したので、職員の服務管理については適切に行っていただきたい。

【学校における働き方改革】

　道教委では、ことし三月に作成した学校における働き方改革「北海道アクション・プラン」に基づき、これまで長期休業期間中の学校閉庁日の設定や部活動休養日の完全実施などの取組、ＰＴＡと連携した保護者や地域住民等への普及啓発を進めてきており、各学校においても、取組を推進していただいていることに感謝申し上げる。

　アクション・プランでは、毎年、取組の進捗状況を把握・検証し、改善を図ることとしており、道教委では、アクション・プランに掲げる取組の実施状況の調査を年度末に予定しているが、一部の取組については、上半期終了時点においても調査を実施する予定。

　また、昨年度に続き、可能な限り本庁の関係職員が学校を訪問して、校長はもとより、一般教職員からも意見を伺い、実情を踏まえた上で、プランの改善や新たな取組の検討を行う考えである。調査業務の見直しなど、負担軽減に取り組んでいる中ではあるが、必要最小限の調査としたいと考えているので、協力をお願いする。

　各学校においては、校長が働き方改革に向けたマネジメントを積極的に行い、学校運営体制を充実させるとともに、人事評価制度等を活用するなどして、学校の職員全体に対し、勤務時間を意識した働き方を浸透させるよう取り組んでいただきたい。

　さらに、保護者や地域の方々の理解と協力を得ることが重要であることから、学校評価への位置付けなど、様々な機会を活用して理解促進に努め、引き続き、実情に応じて働き方改革の取組を一層推進していただくようお願いする。

《生涯学習課》

【道民カレッジ】

　道民カレッジは、産学官が連携して道内で行われている様々な学習機会を体系化することによって、北海道の創造に寄与する人材を育成することを目的に実施している。

　例年、学校開放講座について連携講座への登録をお願いしているが、各学校においては、職員や生徒のほか、開放講座の一般参加者などに対し、道民カレッジへの入学について奨励していただきたい。

【視聴覚教材の貸出】

　生涯学習推進センターでは、教育メディアの利用促進に取り組んでおり、附属視聴覚センターにおいて、幅広い分野の視聴覚教材の貸出を行っている。

　所蔵している教材は、教育・産業・福祉・芸術・スポーツなど、授業のほか教職員やＰＴＡの研修などの様々な機会に対応できるものが多数あるので、積極的に活用いただきたい。

　詳細は「生涯学習ほっかいどう」のホームページから確認いただきたい。