第３回全道代表高校長研の各課所管事項説明（上）　地震被災した生徒への対応　補充授業実施など要請

（道・道教委 2018-10-17付）

　道教委の三十年度第三回全道代表高校長研究協議会（五日、道庁別館）では、各課担当者が所管事項について説明した。高校教育課所管分では、北海道胆振東部地震の被災生徒が在籍する学校において、生徒が授業を十分受けることができず、学習に遅れが生じる場合、補充のための授業など必要な措置を講じるよう求めた。学習指導要領改訂に伴う移行措置にかかわっては、「育成を目指す資質・能力を踏まえつつ、各学校の教育目標を明確にするとともに、教育課程の編成についての基本的な方針が家庭や地域とも共有されるよう努めていただきたい」などと求めた。

　説明の概要はつぎのとおり。

《高校教育課①》

【三十年北海道胆振東部地震】

　今回の地震に際しては、全道的な停電となり、通学時や登校後の児童生徒の安全を十分確保できないことから、緊急の措置として、道教委から、発災日の六日は臨時休業とするようすべての道立学校に指示するとともに、三十年九月十三日付教高第一一九三号通知「道立学校における非常変災時の臨時休業について」によって考え方を整理した。

　また、道教委では、このたびの災害における対応等について検証を行い、各種マニュアル等を見直すなどして、生徒の安全が確保されるよう取り組むとともに、各学校に対し、修学支援や心のケア等の支援を行い、被災地域の生徒の修学機会の確保に取り組む考えである。

　被災した生徒が在籍する学校においては、三十年九月十日付教高第一一七一号通知「三十年北海道胆振東部地震における被災地域の児童生徒等の就学機会の確保等について」を踏まえ、当該生徒が授業を十分受けることができないことによって、学習に著しい遅れが生じるような場合には、可能な限り、補充のための授業その他必要な措置を講じるなど配慮いただきたい。

　臨時休業に伴う授業時数の回復については、生徒の負担過重にならないよう配慮するとともに、保護者への十分な説明を行い、週当たりの授業時数の増や長期休業期間の授業日の設定などの措置を講じていただきたい。

　被災した学校を支援するため、兵庫県教育委員会の教職員組織「震災・学校支援チーム（ＥＡＲＴＨ）」が被災三町を訪問し、各学校の被災状況の確認と支援内容等について協議した。

　道立高校四校については、今後、直接の支援の予定はないが、当チームが作成しているハンドブックは、大規模災害発生時における学校の対応について参考となるので、活用いただきたい。

　今回の地震にかかわり、札幌市内の高校生がＳＮＳで仲間を募り、給水ボランティアを行ったという報道があった。

　ボランティア活動は、生徒が社会の一員であることを自覚し、互いが支え合う社会の仕組みを考える上で意義があると同時に、単に社会に貢献するということだけではなく、自分自身を高める上でも大きな教育的意義があることや、様々な社会問題に対する生徒の問題意識を広げたり深めたりすることにも資することから、適切な機会を設定し、ボランティア活動の意義などについて指導していただきたい。

【仮称・北海道高校教育アクション・プログラム】

　二十八年に取りまとめた「新たな高校教育に関する指針」検証結果報告書において、検証結果を踏まえ新しい指針を作成することとし、本年三月に「これからの高校づくりに関する指針」を策定した。

　その際、旧指針の第二、四、五章については、北海道教育推進計画に位置付けられていることから、その施策や取組の体系的な整理などについては、北海道教育推進計画に委ねることとした。

　本年三月に策定した北海道教育推進計画に掲げる高校教育に関する施策を着実に推進するため、このたび、具体的な実施計画として仮称・北海道高校アクション・プログラムを年度内を目途に策定することとした。

　年内には、関係団体等に対し素案を提示し、意見照会を行う予定である。

【教育課程】

▼学習指導要領の改訂に伴う移行措置

　三十年九月七日付教高第一一三三号で通知したとおり、次年度から総則等において移行措置が適用されることとなることから、各学校の教育課程の編成に当たっては、学校教育全体や各教科・科目等における指導を通して育成を目指す資質・能力を踏まえつつ、各学校の教育目標を明確にするとともに、教育課程の編成についての基本的な方針が家庭や地域とも共有されるよう努めていただきたい。

　各学校において教育目標を設定する際には、つぎのような点を踏まえること。

①法律および学習指導要領に定められた目的や目標を前提とするものであること

②教育委員会の規則、方針等に従っていること

③学校として育成を目指す資質・能力が明確であること

④学校や地域の実態等に即したものであること

⑤教育的価値が高く、継続的な実践が可能なものであること

⑥評価が可能な具体性を有すること

（高校学習指導要領解説　総則編　三十年七月より）

　道徳教育については、全体計画を作成し、校長の方針のもとに、道徳教育の推進を主に担当する教師（道徳教育推進教師）を中心に、全教師が協力して道徳教育を展開する必要があることを踏まえ、あらためて各学校の道徳教育の全体計画を見直し、必要に応じて改善していただきたい。

　総合的な探究の時間については、次年度の入学者から対象となることから、各学校において定める目標については、各学校における教育目標を踏まえ、総合的な探究の時間を通して育成を目指す資質・能力を示すことや、各学校において定める目標や内容については、他教科等の目標および内容との違いに留意しつつ、他教科等で育成を目指す資質・能力との関連を重視すること、目標を実現するにふさわしい探究課題を設定することなど、新学習指導要領の趣旨を十分に踏まえた取組となるよう準備いただきたい。

▼教育課程研究協議会

　道央会場は十二月三日・四日に札幌市で、道東会場は十二月十一日・十二日に帯広市で開催する予定。

　研究協議会の参加者には、各学校において、手引や研究協議等の内容を説明するなど、啓発や成果の還元を行っていただいているが、二十九年度の取組状況は、校内研修において、研究協議会の参加者が手引や研究協議等の内容を説明した学校は七二・八％（前年度五八・四％）にとどまり、前年度より増加しているものの、学校全体への還元という点では、十分とは言えない状況。

　次年度から、新学習指導要領の移行措置が適用されることなどを踏まえ、自校の参加者に対し、本研究協議会で得られた情報等については、様々な機会を活用して学校全体に還元するよう指導していただきたい。

▼教科・科目等の授業時数の確保

　各学校においては、月末や学期末など定期的に授業の実施状況を確認し、授業時数が予定を下回っている場合は、年度末までの授業時数を見通した上で、確実に補充の措置を講じていただきたい。

▼学校設定教科・科目の届出

　各学校で学校設定教科・科目を実施する場合は、実施前年度の三月十五日までに、学校設定教科・科目設定届の提出が必要。届出に当たっては、事前に教育局と十分連携を図り、期日までに提出していただきたい。

▼教育課程にかかる届出様式の変更

　学習指導要領の改訂を踏まえ、教育課程にかかる届出様式の改定を予定している。

【公立高校入学者選抜】

▼三十一年度道立高校入学者選抜の改善

▽連携型中高一貫教育を実施する道立高校入学者選抜における対象校の特例

　昨年度まで湧別高校の連携中学校であった湧別町立湖陵中学校が湧別町立芭露小学校と統合し、本年度から義務教育学校である湧別町立芭露学園が設置された。

　法令上、連携型中高一貫教育においては、義務教育学校は対象外であり、制度としての連携型中高一貫教育は終了したが、湧別高と芭露学園はこれまでの連携と同様の取組を実施していくこととしていることから、特例として連携型入学者選抜を実施する学校とした。

▽道立高校への道外からの出願にかかる入学者選抜

　道外からの入学者の受け入れの数について、三十年三月二十九日付教高第二三七八号で通知した「三十一年度道立高校入学者選抜における改善の基本方針」に沿って改めた。

▽その他

　入学者選抜実施要項全般について、表記や文言の整理を行った。入学者選抜事務に変更があるわけではないが、多くの変更個所があるので承知おきいただきたい。

▼入学者選抜に関する説明会の開催

　十月中に各管内において、入学者選抜実施要項等をまとめた『三十一年度道立高校入学者選抜の手引』をもとに、入学者選抜に関する説明会を開催する。

　各学校においては、教職員に対し、説明会での説明事項に基づき、実施要項の内容の周知徹底を図るとともに、校内の入学者選抜業務における二重、三重の点検体制や情報管理体制を整備し、公正にして厳正かつ円滑な入学者選抜が行われるよう、万全の準備に努めていただきたい。

▼特別な配慮を必要とする生徒への対応

　二十八年四月一日から障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）が施行され、障がいのある人から何らかの配慮を求める意思の表明があった場合には、過重な負担とならない範囲で、社会的障壁を取り除くために必要な合理的な配慮を行うことが求められている。

　入学者選抜にかかる特別な配慮について、障がい等のある生徒とその保護者から相談を受けた場合には、まず、要望を詳しく聞き取るとともに、在籍中学校から支援の状況などを情報収集し、その上で、教育局とも相談し、道立高校としてできることとできないことを整理して、本人や保護者に丁寧に説明していただきたい。

　できないことについては、代替措置の選択も含め、双方の建設的対話による相互理解を通じて、受検者や保護者が不安なく受検できるよう誠実に対応いただきたい。

　特に、第二次募集や定時制の課程における第二次募集終了後の入学者選抜については、期日が限られていることから、特別な配慮を必要とする障がい等のある生徒からの出願が見込まれる場合などは、校長が受検者、保護者、高校教育課等との打ち合わせや協議に要する十分な時間等を考慮した上で、選抜にかかる日程などを定めること。

　入学者選抜における特別な配慮についての協議の件数は増加傾向にあり、様々なケースがみられることから、二十八年度に作成した『特別な配慮対応マニュアル』に、参考となる事例を追加した改訂版を作成し、各管内の入学者選抜に関する説明会で配布する予定。

　特別な配慮にかかる協議が円滑かつ適切に進むよう、本マニュアルを活用いただきたい。

▼英語の聞き取りテストにかかわる放送機器の点検

　各学校においては、放送機器について、シミュレーションを複数回実施するなど、入念な点検を行うとともに、放送機器の突発的な不具合など、不測の事態に備えた危機管理体制を整備し、緊急対応策を教職員全員で確認していただきたい。

　英語の聞き取りテストのシミュレーションについては、後日、各教育局を通じて連絡する予定。

▼第二次募集の円滑な実施

　合格発表から第二次募集の合格発表までは、短期間に多くの業務が続くため、校内の報告体制および教頭を窓口とした中学校、高校間における連絡体制を整備していただきたい。

　本年度も、合格者の入学意思の確認から第二次募集の合格発表までの実施マニュアルを作成し、中学校および高校に送付する予定。

【各種事業等】

▼文部科学省「高校生の基礎学力定着に向けた学習改善のための調査研究事業」

　十一月十四日、札幌英藍高校において、研究成果発表会を開催する予定。外部講師による講演や公開授業のほか、研究協議を実施することとしている。教員の参加について配慮いただきたい。

▼道高校「教科等の本質的な学びを踏まえた主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニング）の視点からの学習・指導方法の改善に関する実践研究（ＳＣＲＵＭ）」

　圏域別指定校連絡協議会において説明される各サポート校の取組をＹｏｕＴｕｂｅにアップし、ほかの圏域でも閲覧できるようにするので、参考にしていただきたい。

　サポート校から圏域外の指定校などへの巡回指導教員の訪問については、配分される旅費予算の範囲内で実施することは可能であるが、予算が限られていることから、遠隔システムや電子メール等による情報交換等を積極的に活用することも検討いただきたい。

　道東ブロックでは、拠点校の帯広柏葉高校において、十月二十四日に指定校連絡協議会を開催し、教育課程研究指定校事業と関連付けて、遠隔システムを活用した国立教育政策研究所教育課程調査官による講演の視聴や、研究協議、サポート校による実践報告を実施することとしている。

　道央ブロックでは、拠点校の夕張高校において、来年一月に大学教授による模擬授業や文部科学省視学官による講演等を行う予定。

　各指定校においては、本事業の趣旨を踏まえ、各圏域などの実態に応じた効果的な取組を行っていただきたい。

▼グローバル人材育成キャンプ

　七、八月に開催したキャンプには、道南会場に二十五人、道央会場に三十一人が参加した。両会場のキャンプの様子を道教委のＷｅｂページに掲載しているので、参考にしていただきたい。来年一月に開催する道東および道北のキャンプに際し、生徒の参加および学校配置のＡＬＴの派遣について、協力をお願いする。

▽道東＝三十一年一月十～十二日、ネイパル厚岸―募集人員三十人程度

▽道北＝三十一年一月十一～十三日、ネイパル北見―募集人員三十人程度

▼Ｈｏｋｋａｉｄｏ　Ｓｔｕｄｙ　Ａｂｒｏａｄ　Ｐｒｏｇｒａｍ

　北大留学生の道立高校への派遣と道立高校生の北大訪問を通して相互交流を行う本事業については、当初、十三校から留学生の受け入れ希望があり、実施に向けて調整を行ってきたが、このたびの北海道胆振東部地震によって、留学生から辞退の申し入れ等があり、結果的に実施校は六校となった（実施済五校、調整中一校）。今回、結果的に受け入れができなくなった学校を含め、臨機応変に対応していただき感謝申し上げる。

　道立高校生の北大訪問については、十月十七～十九日に実施する予定。生徒の参加について配慮いただきたい。

▼Ｕ―１８未来フォーラム

　十二月十日、道立教育研究所を会場に開催予定の全道フォーラムでは、公開授業（ＩＣＴを活用した海外協力校との交流授業）やＩＣＴを活用した国際交流にかかる協議等を行う。指定校の生徒および教員、外国語指導助手などの参加について配慮いただきたい。

▼スーパーグローバルハイスクール（ＳＧＨ）

　三十一年二月一日、道立教育研究所を会場に開催予定の道ＳＧＨ高校生ミーティング（仮）では、ＳＧＨ校による課題研究発表や高校生によるグループディスカッションなどを行う。

　ＳＧＨ校およびアソシエイト校以外の学校についても、広く参加を呼びかける予定。生徒および教員、外国語指導助手などの参加について配慮いただきたい。

　今後、ＳＧＨ校の研究成果をＷｅｂページなどで全道に普及することとしている。各学校においては、ＳＧＨ校の探究課題の設定や研究の手法などを、各教科における探究活動の視点を踏まえた授業改善や、総合的な探究の時間を計画・実施する際の参考にしていただきたい。

▼ハイレベル学習セミナー

　中央セミナーおよび地区セミナーへの講師の派遣について、特段の配慮をいただき感謝申し上げる。

　中央セミナーは、三十一年一月八～十一日、ネイパル深川で実施することとしており、実施要項については、今月中旬に発出する予定。昨年度は、全道三十五校百八人が参加し、参加者アンケートでは、「大いにためになった」が六五・二％、「ためになった」が三一・一％であり、高い満足度だった。

　本年度も、百人程度の参加を予定しているので、生徒の参加募集に当たり、各学校の協力をお願いする。

▼地域医療を支える人づくりプロジェクト事業

　今後、高校生メディカル講座および地域医療体験事業を開催する実施校は、生徒の参加および管内のほかの高校への参加の呼びかけについて配慮いただきたい。

　十一月十六日、医学部医学科進学希望者を対象に岩見沢東高校で開講する高校生メディカル講座（札幌医科大学と連携）は、遠隔システムを活用して他校にも配信する。

　詳細が決定次第、案内を送付するので、医学部医学科進学希望者が在籍し、受信を希望する学校は、教育局を通じて高校教育課まで連絡いただきたい。

▼北海道学び推進月間

　本年度も、学び推進月間の標語募集に協力いただき感謝申し上げる。

　十二月に各校種の取組の実践例をまとめたリーフレットを作成・配布する予定としており、各学校においては、今後の取組の参考にしていただきたい。

　リーフレットの作成に当たり、教育局から依頼があった場合は、情報提供など協力をお願いする。

【消費者教育の充実】

　各学校には、九月上旬までに、消費者庁が作成した教材『社会への扉』が送付されている。

　本教材は、民法改正による成年年齢の引き下げを踏まえ、自立した消費者を育成するとともに、消費者が主役の社会の一人として行動できるような消費者になることを目指したものであることから、計画的に活用いただきたい。

【高校における特別支援教育】

▼特別支援教育スーパーバイザー等の派遣

　三十年度「教育上特別な支援を必要としている生徒に関する調査」の結果を踏まえ、対象生徒への支援や指導の充実に向け、十月から来年二月にかけて、教育局配置の特別支援教育スーパーバイザーや特別支援学校の教員（パートナー・ティーチャー）を派遣することとしているので、積極的に活用いただきたい。

　本年度は、全日制百十三校、定時制二十二校（二十九年度―全日制百十七校、定時制二十二校）に派遣する予定。

▼高校等における通級による指導

　高校通級指導担当教員活用事業による校内研修会などへの教員派遣は、申し込みのあった十四校に対し、十月中旬から実施できる予定（テレビ会議システムによる配信を含む）。高校等における通級による指導の理解促進に役立てていただきたい。

　十二月上旬に「高校における通級による指導にかかる調査」を実施し、三十年十月以降に通級による指導を実施している学校を把握するとともに、三十一年度から通級による指導を実施する可能性のある学校と、対象となる生徒の状況を把握する予定である。

【就職指導】

▼三十一年三月卒業予定者の求人・求職状況（八月末現在、道労働局調査）

　求職者数は前年同期比四百九十三人減の七千七百五十二人、道内求人数は一千七百七十二人増の一万六千三百五十九人、道内求人倍率は〇・三四ポイント増の二・一一倍となっている。

▼就職を希望する生徒への対応

　各学校においては、今後とも管内の企業訪問を積極的に行うなどして、生徒の希望に沿った求人を確保するとともに、企業に応募前職場見学を依頼するほか、各教育局に配置しているキャリアプランニングスーパーバイザーを活用し、生徒の適性に応じたキャリアカウンセリングを実施するなどして、一人でも多くの生徒が希望する職業に就くことができるよう、指導に努めていただきたい。

　ハローワークが実施する新規高卒者対象の就職面接会が、十月二十三日から全道十ヵ所で開催されることとなっていることから、就職を希望する生徒に対して積極的に参加するよう働きかけをお願いする。

(道・道教委 2018-10-17付)