小・中主幹教諭配置による成果―道教委　「業務調整円滑に」９割超　「管理職業務の質改善」は減　

（道・道教委 2018-11-08付）

２９年度主幹教諭配置による主な成果（クリックすると拡大表示されます）

　道教委は、二十九年度の主幹教諭配置小・中学校における主な成果をまとめた。「学校の総合的な調整が図られ、組織としての力が向上した」と回答した割合は、小・中学校いずれも八割以上と前年度より大きく増加。「教職員間の業務調整が円滑になり、業務の質が改善、業務が効率化した」との回答も増加し、小・中学校いずれも九割を上回った。一方、「管理職と教職員との調整による校内のコミュニケーションが改善された」「管理職の業務の質が改善・効率化した」との回答はそれぞれ減少した。

　主幹教諭は、様々な学校現場の課題に対応し、学校の組織運営体制、指導体制の充実を図るため、二十一年度から道内の小・中学校に配置。高校と特別支援学校には二十七年度から、義務教育学校には二十八年度から配置している。

　担当校務は学校の管理運営に関する事項などで、各学校の実情に応じて校長が定める。適切な役割分担のもとで組織的・効率的な校務処理を進めることで、教員の負担軽減の確保の効果が期待されている。

　配置基準は、①十八学級以上の小学校（義務教育学校前期課程含む）②十五学級以上の中学校（義務教育学校後期課程含む）③それ以外で学校運営に課題のある学校。教諭経験十一年以上の資格要件の該当者を対象に、筆記、面接によって選考している。

　配置人数は年々増加しており、三十年度は小学校に百四十二人、中学校に百八人が配置されている。

　道教委は毎年度、主幹教諭配置による主な成果を調査。二十九年度の調査結果をみると、「分掌間・学年間の調整など学校の総合的な調整が図られ、学校の組織としての力が向上した」と回答した割合は、小学校で前年度比二〇・七ポイント増の八四・九％、中学校で一五・六ポイント増の八六・八％と大きく増加。

　「教職員間の業務調整が円滑になり、業務の質が改善、業務が効率化した」との回答は、小学校で一八・一ポイント増の九三・四％、中学校で九・三ポイント増の九〇・一％。

　また、「渉外・広報機能が充実した」との回答も小・中学校ともに増加し、半数を上回った。

　一方、「主幹教諭が管理職と教職員とのパイプ役になることで、校内のコミュニケーションが改善された」「主幹教諭が管理職を補佐することによって管理職の業務の質が改善、業務が効率化した」との回答はいずれも減少している。

　このほか「教職員のＯＪＴが改善されるなど人材育成機能が強化された」との回答は、中学校で一一・一ポイント増の四九・五％と増加した一方、小学校ではわずかに減少した。

(道・道教委 2018-11-08付)