「働き方改革」ＷＧ立ち上げ―渡島局　具体の取組、情報提供　職員が学校・団体を取材

（道・道教委 2018-11-09付）

　【函館発】渡島教育局は、本道・管内の教職員における働き方改革の推進に向けて「働き方改革」ワーキングループを立ち上げた。渡島局職員が働き方改革の推進に向けて取り組んでいる管内の学校や関係団体を取材し、各校に情報提供するほか、局のホームページ上にも専用コーナーを設けて発信していく。

　教職員の働き方改革の推進に向けた具体策を検討する中で、五十嵐晋局長がワーキンググループの立ち上げを発案した。

　総務課が具体的な取組内容などをまとめ、働き方改革の推進に向けて各団体や学校で取り組んでいる具体的な状況を管内の学校などに情報提供することとした。

　メンバーは、渡島局の全職員。十月中旬から管内の小・中学校、道立高校などを各課の職員が基本的に二人一組で訪問し、勤務時間縮減に向けた取組や現在の業務体制などを取材している。

　取材時には、積極的に若手職員も帯同させる方針。内山史彦企画総務課長は「若手職員が現場を訪問する機会はそれほど多くない。取組を通して現場の考えを聞くことで、自身の理解促進と成長につながってほしい」と期待。その上で、活動全体を通して「管内だけでなく、道全体の取組推進につながれば」と話している。

　ワーキンググループとしての初取材では、寺町大典総務係長と教職員係の横内颯太主事が函館市立五稜郭中学校を訪問。木村雅彦校長と佐藤雅士教頭に、自校や市全体で進めている取組内容のほか、普段の業務形態など取材した。

　はじめに、寺町係長が現在の業務改善の取組について質問。木村校長は、昨年十二月に函館市教委が作成した「教職員の業務改善のための取組」に沿った学校運営に取り組んでいると説明。土日のいずれかを含めた週二日間の部活動休養日や学校閉庁日の設定のほか、朝の打ち合わせでは、連絡事項をインターネット内の掲示板に書き込むことで時間と作業の効率化を図っている事例を紹介した。

　また、同校では、昨年度の三学期から保護者や地域に対して継続的に、教職員の業務改善のための取組について説明と周知に取り組んできた。佐藤教頭は「説明会を終えてからは、午後七時以降、学校に電話が来ることは基本的になくなった」と話し、地域や保護者の理解が深まっていることを示した。

　横内主事は、部活動の指導状況について質問。木村校長は「複数顧問による業務分担などを進めている」とした一方で、「部活動指導における地域人材の活用については、確保が難しい」などの課題も挙げた。

　そのほか、木村校長は同校に配置されているスクール・サポート・スタッフの成果を紹介。「プリントの印刷などの単純作業を担ってくれる人がいることで、業務に集中し円滑化を図ることができるようになっている」と成果を示し、「部活動指導員よりも人材が確保しやすい。学校規模によっては複数配置することで、さらなる向上にも期待できるのでは」と語った。

(道・道教委 2018-11-09付)