道内建設業担い手確保助成事業―道建設業信用保証　園児や小中学生に拡大　来年度からリニューアル　

（関係団体 2018-12-06付）

　受注業者に対する公共工事の前払金保証業務を扱う北海道建設業信用保証㈱（吉田義一社長）は、三十一年度から新事業として担い手全般を対象とした「道内建設業担い手確保助成事業」をスタートする。本年度で完了する高校生以上を対象とした道内建設業若年者育成助成事業に対し、より建設業への入職促進を図っていくため、助成対象を園児や小中学生まで広げる。施工管理技士以外の資格取得のための講習会等も助成対象とするなど、助成対象事業を実施する職業高校のニーズにも応えた内容となっている。対象事業の拡大に伴い、五ヵ年事業の総額には現事業の二倍の一億円を計上している。

　同社では、道内建設業若年者育成助成事業が本年度で完了することから、事業の継続やその内容を検討するアンケート調査を実施。送付した対象九十団体等の八六％に当たる北海道の主要建設企業で構成する北海道建設業協会やその傘下の地方建設業協会、対象事業の実施高校の七十七団体などから調査票を回収した。

　調査結果では、「助成の利用団体」で要望の多かった助成事業が、一位「建設業に関する資格取得支援」、二位「建設業新入社員合同研修」、三位「児童・学生等を対象とした建設業教育」の順だった。

　その一方で、工業高校などへの進学者を増やすため建設業教育では、小中学生を招いた事業を求める声が多く上がった。

　「助成対象事業の職業高校」のアンケートでは、施工管理技士等資格取得支援で教員から、「指導しやすい環境が整えられる」「事前研修の助成があると生徒への受検の意識付けに非常に役に立つ」と高い評価を得た。

　建設業における若年者の入職促進に有効と考えられる事業については、「玉かけやクレーン等を実施してほしい」「女子にも専門就職を勧めている。積算等の関係があれば」「土工・測量・施工などの体験学習ができれば、より一層効果が期待できる」という要望が挙がった。

　また、直接助成金を受けて事業を実施する仕組みでないため、団体の申請する事業が学校側のニーズと合致しないケースもあることが分かった。

　道建設業信用保証は、こうしたアンケート結果を踏まえ、道内建設業担い手確保助成事業について、対象年齢を園児や小中学生まで引き下げるなど、入職促進をより強化した内容にリニューアルすることとした。

　事業の対象は、高校生等を対象とした施工管理技士など建設業関係の資格取得支援、児童・生徒・学生等を対象とした建設業についての理解・認識を深めるための事業、高校生・高専生等の建設業への就職意欲を喚起するための研修会・現場見学会など、北海道における建設業の担い手確保に資すると認められた事業などとしている。

　助成は三十一年度から向こう五ヵ年とし、建設関係団体などの毎年度の申請によって承認された事業が単年度ごとに進められる。予算の総額は現事業の二倍の一億円が計上され、「建設団体とうまく連携が取れれば、職業高校の希望する助成事業の機会も増えるのでは」と教育関係者も期待している。

(関係団体 2018-12-06付)