北海道私教協が第２９回定期大会　助成制度拡充など求め　運動方針決定し、アピール採択

（関係団体 2018-12-14付）

川又委員長は「労働条件の向上を目指してたたかう」と述べた

　道私立学校教職員組合協議会（＝北海道私教協、川又英弘執行委員長）は八日、札幌市内の北海道教育会館で第二十九回定期大会を開いた。「豊かな生活と権利拡大」「私学助成制度の拡充」など五点を盛り込んだ二〇一九年度運動方針を決定。私学における教育労働運動の一層の前進に向け「北海道私教協の旗のもとに集結し、団結していく」などとする定期大会アピールを採択した。

　開会に当たり、川又執行委員長があいさつ。来年度の運動方針を決定する同大会において「日本の平和と人権、そして子どもたちの命を守るため、しっかりした方針を確立する必要がある」と強調。「私たち北海道私教協は、平和と人権を守り、労働条件の向上を目指してたたかっていきたい」と述べた。

　続いて来賓各氏があいさつ。

　北教組の信岡聡中央執行委員長は、教育基本法の改正や道徳の教科化など、国家による統制への懸念を示し、「今後、様々な形で皆さんと連帯して運動していきたい。あらためて“教え子を再び戦場に送らない”という強い思いをもち、連帯したい」と述べた。

　議事に入り、「豊かな生活と権利拡大」「私学助成制度の拡充」「豊かな私学教育の実現に向けた取組」「護憲・反戦・反核・環境・軍縮・貧困根絶・人権の取組」「組織強化・拡大」の五点からなる二〇一九年度運動方針を決定。

　私学助成制度の拡充に向け、国・道に対する請願・要請運動の積極的な展開、三十人学級の実現や間口の適正化に向けた取組の強化などを盛り込んだ。

　役員改選では、帯広大谷高校の小玉紘史教諭を副委員長、札幌静修高校の松井勇祐教諭を書記長、桑原修平教諭を書記次長にそれぞれ選出した。

　最後に「子どもたちに寄り添い、ともに歩みを進め、私学における教育労働運動を前進させていくためにも、北海道私教協の旗のもとに集結し、団結していく」などとする定期大会アピールを採択した。

(関係団体 2018-12-14付)