来年８月、札幌で研究大会　道公立学校事務職員協会が研究協議会

（関係団体 2018-12-20付）

「助言し合える環境を」と呼びかける田島会長

　道公立学校事務職員協会（田島敏明会長）は七日、札幌南高校百周年記念館で本年度第二回評議員研究協議会を開いた。評議員三十四人が出席。来年八月に札幌市内で開く第七十二回道公立学校事務職員研究大会の実施内容などについて協議した。

　開会に当たり、田島会長があいさつ。

　ことし八月に開かれた第七十一回道公立学校事務職員研究大会について、参加者が二百人を超えて成功裏に終わったことに謝意を示した。

　また、ここ数年で道立学校事務職員の新規採用者が増えていることについて、各支部に対し「事務職員同士が互いに仕事や職場について語り、助言し合える環境を積極的に設けてほしい」と要請した。

　一方、協会本部では、全道大会で初任者に対する分科会を設けるほか、支部研修会への講師を派遣するなど、支援の用意があることを紹介。積極的な利用や相談を促した。

　さらに、全国的な教育界の動きとして、ことし十一月に中央教育審議会の学校における働き方改革特別部会において、「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」の答申骨子案をまとめたことを紹介。事務職員がほかの教職員と連携し、専門性を生かして責任と権限をもって自己判断していくことの重要性を述べ、「より主体的・積極的に学校経営に参画していくため、これまでの仕事内容や取り組み方を見直し、勤務時間を意識したタイムマネジメントが求められている」との認識を示した。

　その上で、「専門性をもった学校事務職員として、一人ひとりの資質・能力の向上を基盤としながら、変革の中にある現状の対応にも取り組みたい」と述べた。

　議事に移り、研究部や総務部の報告のあと、第七十二回道公立学校事務職員研究大会について協議。

　大会は三十一年八月八・九日にホテルライフォート札幌で開き、初日に分科会発表、二日目に研究発表Ａ・Ｂ・Ｃを行うことを決めた。

　このほか、本年度の事務職員研修会や、学校経営事務運営について研究協議を行った。

(関係団体 2018-12-20付)